議会だより

介護保険 高齢者の尊厳を…及川議員

(モミジ・市民体育館で16日)
(モミジ・市民体育館で16日)
 9月議会最終日(10月2日)、本会議で及川議員が行った、「2014年度、介護保険事業決算」に対する討論の要旨です。




 介護保険事業は、2000年から始まり15年が経過します。3年ごとの計画期間で、決算年度は第5期事業計画の最終年度の年となります。

 65歳以上の対象者は、28,422人。そのうち介護認定を受けている人が4371人。認定者のうち何らかのサービスを利用している人が3,313人で81・1%を占めています。
 保険料の徴収は年金から天引きされる特別徴収が24,452人、それ以外の高齢者が直接納付書などで支払う普通徴収が3,972人です。

 決算年度は第5期計画の3年目の最終年度。第5期は保険料が統合され最高で35%を超える値上げがあり、基準額は月額4,280円になっています。
 そのため、普通徴収で677人が滞納しているという状況です。軽減措置を行い、減免をおこなうように求めるものです。

 介護サービスについては、在宅で利用がすすんでいるのは、訪問介護と通所介護です。
訪問介護(ホームヘルプサービス)は全体の25・8%の人が利用し、通所介護(デイサービス)は46・3%の人が利用しています。

 施設入所では、介護保険制度創設から15年、依然として介護基盤が不足し、高齢者から高い保険料を徴収しながら施設に入りたくても入れない状況が続いています。

 市は180床を増床しましたが、依然として待機者は327人にのぼっています。

 さらに国は、介護サービスを受ける人が増え、費用がかかるとして、要支援1や要支援2などの在宅サービスを安上がりなボランティアなどに置き換え、施設入所を要介護3以上にするなどの改悪を決めました。今年度から始まっていて、高齢者を支えるが制度がゆらいでいます。

 そしてさらに高齢者の保険料負担を重くする要因となっている調整交付金の問題です。国は本来介護給付費の5%を基準にしていますが、決算年度は本来の5%ではなく、3・42%しか交付していません。差引き1・58%分、金額にして、9625万1779円が不足しています。不足するこの金額は、65歳以上の人が負担することになります。 この金額があれば保険料を下げることもできます。

 全国市長会でも調整交付金の満額の交付を求めていますので、5%の交付について引き続き要求してほしいと思います。

 以上、介護保険制度開始から14年経過した決算年度も、高い保険料を徴収しながら、安心して介護サービスを受けることができない状況となっています。
よって、第85号議案については反対をいたします。
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 私が討論をしました3つの議案については、いずれも、低所得者や高齢者が多く加入する医療保険制度や介護制度であり、社会保障の分野であります。

 国は社会保障のためといって消費税8%に増税しながら制度の改悪によって、市民には大変な負担となっています。

 国の制度改悪から市が市民のくらしを守る防波堤になって、対応するべきです。

 わが議員団は、市民のくらしを思い、高齢者の尊厳を守り、すべての人がこの地域で安心して生活を営むことができるように、これからも市政のチェックを行い、建設的な提案を行っていくことを述べまして、討論を終わります。
2015/11/17

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