議会だより

国保税 6世帯に1世帯払えない…及川議員

(モミジ・市民体育館で16日)
(モミジ・市民体育館で16日)

9月市議会最終日(10月2日)の本会議で及川和子議員が行った、「2014年度国民健康保険事業決算」に対する討論の要旨です。




 国民健康保険は、市民が病気やけがをした時に、保険証を持って受診すれば3割負担で治療を受けられる制度です。

 加須市の総世帯の約4割の世帯が加入する、中核的な医療保険制度となっています。

 加入者世帯の状況は、給与所得者が34・3%、年金所得者が30・5%、所得のない世帯が25・6%、それに中小業者が8・3%、農業者が1・3%となっています。

 このことから、国保加入世帯は非正規労働者と高齢者で構成されているといえます。そして所得のない世帯が全世帯の4分の1を占め、ほとんどが低所得と言って過言ではありません。

 決算年度の国保加入者1世帯あたりの平均所得額は113万9018円です。1か月の生活費はわずか9万5千円です。国保加入者の平均家族は2人ですので、1人、1カ月4万7千円程度で生活をしています。

 このような世帯の状況があるもとで、決算年度の課税実態はどうだったでしょうか。
合併後の統合により所得割額が7%に統一され、旧3町地域は税額が引き上げられました。同時に資産割は引き下げがありましたが、アパートなどに住んでいる加入者にはその恩恵は全くありません。負担増だけでした。

 このため、国保税を払いたくても払いきれなくて、6世帯に1世帯が滞納となっています。滞納の理由は生活困窮と営業不振などで9割以上を占めていますので、生活が苦しくて、国保税を払いきれないというのが市民の実態ではないでしょうか。

 このような国保世帯に対して、市は滞納していることを理由に保険証の発行を制限しています。合わせて19人に短期保険証や資格証明書を発行しています。そして、未だに子どものいる世帯に6か月の短期保険証の発行を続けていることは見過ごせません。

 保護者が貧乏であることを理由に、行政が子どもを差別しています。このような制裁措置はやめるべきです。保険料徴収と保険証の発行は区別して事務を行うべきです。
 以上の理由から、第82号議案に反対します。
2015/11/17

◀ 議会だより一覧に戻る