議会だより

市民の立場で質問…松本ひで子議員

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 9月市議会・本会議で、松本ひで子議員は、一般質問で3項目を取り上げて大橋良一市長と担当部長に質問しました。

 松本議員が質問した内容は、①福祉避難所の増設と拡充、②地域経済活性化=小規模契約登録制度の活用、③非婚ひとり親への寡婦(父)控除の見なし適用…以上の3項目です。





福祉避難所の増設を提案

 福祉避難所は、災害発生時に一般の避難所では生活ができない要配慮者のために特別な配慮がなされた避難所のことです。要配慮者とは、介護が必要な高齢者、障害者、難病者、妊産婦や乳幼児、病弱者等をいいます。

 拠点避難所に相当する福祉避難所の増設指定が求められています。現在、市の拠点避難所は23か所。しかし、11小学校区に17の福祉避難所の指定しかありません。

 松本議員は、福祉避難所が未指定の12か所の拠点避難所すべてに、福祉避難所の増設を提案しました。矢嶋福祉部長は、「指定のない11小学校区の拠点避難所の一部を、福祉避難所として活用することで調整を進めている」と答えました。

 さらに、松本議員が質問したところ、大橋市長は、「特養ホーム等施設が完備しているところは、福祉避難所として協定を結びお願いしていく。その他はすでにある避難所等を福祉避難所の内容のものに充実し、いま進めているところです」と答弁しました。


小規模契約登録制度の活用を

 小規模契約登録制度は、市が発注する小規模な契約(50万円以下)を対象に、市内小規模事業者への受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図ることを目的に進められています。

 小規模契約登録業者は、2014年度400事業者が登録しています。市の発注件数のうち、50万円以下の発注は27,369件、金額は13億5,632万円。しかし、市内小規模契約登録業者に発注したのは3,479件、金額は1億6,692万円となり、率は件数で12・7%、金額で12・3%に過ぎません。

 松本議員は、地域経済を活性化させるため、登録業者に対する発注率を高めるよう提案しました。小暮総合政策部長は、「市内業者の育成と受注機会の拡大を図るため、全庁的に取り組んでいる」と答弁しました。


非婚ひとり親の寡婦(父)控除 見なし適用を提案
(市役所の黄葉・11月1日)
(市役所の黄葉・11月1日)
 ひとり親の家庭のうち、死別、離婚等の家庭には、市・県民税、所得税の寡婦控除が適用されています。

 しかし、非婚ひとり親家庭には適用されていません。そのため、所得に応じて使用料が決まる、行政サービスに差が生じます。保育料や学童保育料等です。

 松本議員は、非婚ひとり親家庭にも寡婦(父)控除の見なし摘要の実現を求めました。
2015/11/2


 

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