議会だより

下水道 消費税増税で料金値上げ 佐伯議員が討論

(未来館周辺で12日)
(未来館周辺で12日)
 9月市議会最終日(今月2日)の本会議で佐伯由恵議員が行った、「2014年度加須市下水道事業会計決算」に対する討論の要旨です。




 2014年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、3点にわたり意見を述べます。

 第1に、合併による下水道料金統合の問題です。新料金は、加須地域の加入者の下水道料金を42.5%も大幅に引き上げる内容です。2013年度〜2016年度の4カ年かけて再編する計画で、決算年度は2年目と言えます。わが議員団は料金の統合に当たり、市民の負担を軽減するため、修正案を提出した経緯があります。

 第2に、消費税の問題です。当該決算年度から、水道料金と同様、下水道料金にも消費税8%が転嫁されました。市の提出資料によれば、消費税8%による市民への影響は、1,303万円の負担増です。通年で考えた場合、1,520万円もの増税となり、水道料金とあわせると実に8,120万円の大増税といえます。

 消費税8%増税、年金・医療・介護など社会保障切り捨てによる負担増、米価大暴落による収入減など、決算年度における市民の負担増は、実に約60億円に上ります。

 第3の問題は、資本費平準化債の問題です。当該決算年度では、借金を返済するため新たな借金をする、資本費平準化債を3億円借り入れました。

 資本費平準化債を起債すれば、その50%が基準財政収入額に算入され、地方交付税が減額される仕組みになっています。この結果、普通交付税が1億5千万円も減額され、行政サービスを提供する上で貴重な一般財源が減ることになります。また、借金して金利負担を増加させることになり、どこからみても効率的な財政運営とはいえません。
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 キャッシュ・フロー計算書では、資金期末残高が11億円にのぼっています。ここから引当金等を引いても、内部留保資金残高は当年度末で約8億円あります。

 地方交付税の減額や企業債償還の金利負担増を回避し、市民に行政サービスを提供する、これが効率的な財政運営ではないでしょうか。

 なお、年度末の資本費平準化債の償還残高は、総額約20億円に上っております。単純に計算すれば普通交付税が約10億円減額されたことになります。市の財政を悪化させる、資本費平準化債は即刻やめるべきです。

 よって、本案に反対します。        
2015/10/21
 

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