議会だより

義務教育費国庫負担 首相に意見書送付

(記事とは関係ありません)
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 6月定例市会最終日の本会議(6月30日)で、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」を全会一致で可決。安倍首相と文部科学大臣などに送付しました。

 小・中学校の教職員団体が提出した請願(紹介議員は党議員団の佐伯由恵議員)を同日の本会議で、全会一致で採択。これに基づいて、同意見書を追加上程して可決したもの。

 義務教育=小・中学校教職員の人件費は、憲法が定める「教育の機会均等」に基づき、自治体の財政力によって教育水準に格差が生じないように、国が一定割合を負担(義務教育費国庫負担制度)しています。

 従来、国の負担割合は2分の1でした。ところが、2006年度から3分の1に引き下げられました。「教育は人なり」と言われ、教職員の確保と適正配置のためには、必要な財源を安定的に確保することが必要です。

 意見書は政府に対して、義務教育費国庫負担制度の堅持、負担率を2分の1に戻すよう求めています。
2015/07/06

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