議会だより

義務教育費の国庫負担堅持 請願を提出

(アジサイ・玉敷公園で4日)
(アジサイ・玉敷公園で4日)
 6月市議会が15日に開会します。

 小・中学校の教職員などの団体が5日、6月市議会に「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」を提出しました。紹介議員は、日本共産党議員団の佐伯由恵議員。

 請願の趣旨は、小中学校の教職員の人件費について、国の負担率を2分の1(=義務教育費国庫負担制度)に戻すよう、加須市議会が政府に対し、意見書の提出を求めているもの。

 義務教育である小・中学校の教職員の人件費は、憲法が定める「教育の機会均等」、自治体の財政力によって教育水準に格差が生じないように、国が一定割合を負担しています。これが義務教育費国庫負担制度です。 

 従来、国の負担割合は2分の1でした。ところが、06年度から3分の1に引き下げられました。この結果、地方自治体の財政力によって、教育水準に格差が生じる事態が懸念されています。

 「教育は人なり」と言われ、教職員の確保と適正配置のためには、必要な財源を安定的に確保することが必要です。このため、義務教育費国庫負担制度の堅持、負担率を2分の1に戻すよう求めています。
2015/06/08

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