議会だより

臨時市議会 小坂団長が質疑を30分

(アジサイ・玉敷公園で4日)
(アジサイ・玉敷公園で4日)
 改選後の市議会の構成を決めるため、臨時市議会が5月25日にひらかれました。

 これには大橋良一市長が、一般会計補正予算や市税条例などについて、専決処分の承認を求める議案を提出。本会議で審議しました。

 日本共産党議員団を代表し、小坂徳蔵議員・団長が、市民の立場から質疑を30分余り行ないました。以下は、その要旨です。




 ただいま議題となっている一般会計補正予算並びに条例改正に関する専決処分について、日本共産党議員団を代表し、いくつか質疑を行います。

先ず、第51号議案、2015年度一般会計補正予算(第1号)に関する専決処分です。

 本案は、大利根クリーンセンターの緊急修繕、並びに、国の予算成立に伴って、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例交付金を支給する必要が生じ、総額2億7千739万円について専決処分したものです。

 そのなかで、大利根クリーンセンターの緊急修繕92,307千円について質疑します。

当該施設は1990年2月に竣工し、建設後25年を経過しています。老朽化の進行によって、今年2月25日、施設の煙突から鉄錆片(てつさびへん)が飛散し、これが隣接する工場建屋屋上に設置しているソーラーパネル等に付着し、工場から「故障を誘引する」という苦情が寄せられたことに起因します。

 その原因として、バグフイルターから煙突までのダクト、若しくは煙突内部の錆が剥離し、鉄錆片となって放出されたものではないか、と推測されていたものです。その誘引として、施設を修繕するため焼却を2週間ほど停止しており、冷却による影響か、とも言われていたものです。

 問題発生に伴って市は、先ずは、大利根クリーンセンターの焼却業務の停止、そして被害を及ぼした工場への補償、さらに当該施設で処理していた「燃やすごみ」を加須クリーンセンターで焼却処分する、そして原因究明と施設の修繕について同時並行で取り組まれてきたところです。

 そこで、先ず1つ、隣接の工場に被害を及ぼした補償等について、どのように対応したのか。

2つ目、今回の修繕には施設の点検と清掃が含まれています。特に、煙突の厚みに問題がないのかどうか、点検が行われています。この結果はどうであったのか。

3つ目は、大利根クリーンセンターの修繕を急ぎ、加須クリーンセンターを含め、早急に通常稼動に戻すことです。これがどのようになっているのか。
 以上の3点について、説明を求めるものです。


次は、第52号議案、市税条例を改正した専決処分に係わる内容です。

 本案は、地方税法の改正によって、個人住民税および軽自動車税、それに固定資産税の評価替えに伴って負担調整の期間を3年間延長する改正を行ったものです。

 先ず第1、軽自動車税の改正に係わる内容です。
昨年第2回定例会において、市税条例の改正が行われ、軽自動車税は今年4月以降の新車登録の軽自動車税が1・5倍に増税され、新車登録から14年目の軽自動車は来年度から税金が1・8倍に増税されることになっています。

 そして今回、今年4月から来年3月末まで、最初の新規検査を受けた軽自動車について、排ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、2016年度分の軽自動車税の税率を軽減する特例措置を講じたものです。

 たとえば、電気自動車は税率を75%軽減し、燃費基準によって税率を25%から50%軽減する―いわゆる軽課を導入する暫定的な制度となっています。それでは、今回の改正について説明を求めておきます。

 次に第2、改正のなかには、軽自動車税のなかで、原動機付き自転車および二輪車に係わる税率について、その開始時期を1年延長する内容が含まれています。これも昨年第2回定例会の市税条例改正によって、税率が1・5倍から2倍に引き上げられています。

 それでは、原動機付き自転車および二輪車の税率引き上げによる影響はどのようになるのか。改めて説明を求めるものです。
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第3は、固定資産税の評価替えによる負担調整措置の期間を、3年間延長する改正の問題です。

 地価は毎年下落しております。本来、地価が下落すれば、それに比例して固定資産税も下がる―これが当然ではないでしょうか。

ところが、地価は下落しても、負担調整措置によって固定資産税は増税になる地域があります。

 そこで、小規模住宅用地における筆数において、固定資産税が下がる筆数、固定資産税が上がる筆数について、それぞれどのようになっているのか。説明を求めます。


次は、第54号議案、国民健康保険税条例を改正する専決処分に係わる内容です。

 国民皆保険制度について、地域から支えているのが国民健康保険です。
しかし、加入者は低所得者が多く、国保加入者の1世帯あたりの平均所得は昨年度、わずかに113万9千円に過ぎません。

 加入世帯の平均家族は2人ですが、1か月9万5千円以下の生活を余儀なくされています。そもそも国保加入者の3分の1は、所得がゼロの生活を強いられています。

 これに対し、国保税は1世帯平均16万円近くにのぼります。これでは、国保税を払いたくても払いきれない―これが実態です。現に、6世帯のうち1世帯が払えないでいます。

 このように、国保加入者がきびしい状況に置かれているなかで、本案は低所得者に対する国保税について、5割軽減および2割軽減となる軽減措置の対象となる、世帯の軽減判定所得の額を引き上げ、軽減措置の対象を拡大する措置を講じたものです。

 具体的には、世帯の軽減判定所得に関して、被保険者数に乗ずべき金額について、5割軽減世帯は、現行に対し1万5千円引き上げて26万円にする。2割軽減世帯は2万円引き上げて47万円にそれぞれ改正したものです。

 それでは、現行制度による5割および2割の軽減世帯は、どのようになっているのでしょうか。
 
 さらに、今回の改正によって、5割と2割の軽減世帯はどれだけ増えるのでしょうか。説明を求めます。


次は、第56号議案、市税条例等を改正した専決処分に係わる内容です。

 本案は、市税条例ならびに国民健康保険税条例、さらに介護保険条例の3本について、改正する専決処分を行ったものです。

 改正した内容は、生活困窮などのため、市税や国保税、介護保険料の減免を受けるとき、その申請期限は現行では、納付する納期限の期日の7日前となっています。それを今度は、減免申請期限を7日間延長して納期限の期日まで、としたものです。
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 そのなかで、市税条例に関して質疑します。
市税条例は、第51条で市民税の減免規定を定め、第71条で固定資産税の減免を定め、第89条と第90条で軽自動車税の減免を定めています。

 それでは、今回の改正の内容、および減免の実態がどのように行われているのか。説明を求めるものです。
2015/06/04

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