議会だより

介護保険料引上げ 異議あり…及川和子議員が討論

(ホトケノザ・先月29日)
(ホトケノザ・先月29日)
 予算市議会は3月12日に閉会しました。

 最終日の本会議で、及川和子議員は、民生教育委員会で審査した「2015年度介護保険特別会計予算」と「介護保険料を引き上げる条例改正」について、日本共産党議員団を代表して討論を行ないました。

 以下は、その要旨です。






 第6号議案2015年度介護保険特別会計予算、及び関連する第37号議案、介護保険条例の一部改正について、意見を述べます。

 4月からの介護保険予算の執行は第6期介護保険事業として運営されます。2015年度から2017年度までの新たな3年間を事業年度とするものです。

 対象となる65歳以上の人数は28209人(2015年1月1日現在)です。要介護認定者数は4,210人、そのうち何らかの介護サービスを受けている人が3139人います。

 介護サービスを受けることによって、体の健康と心の安定を維持し、高齢になっても地域や施設で自分らしく暮らしていけることが大切ではないでしょうか。

 それではまず、財源の問題について意見を述べます。
介護保険制度で財源内訳については、保険料が50%、その残りの50%が公費負担です。公費負担の内訳は、国が25%、県と市が各12・5%の負担です。ところが国負担の25%のうち5%分が75歳以上の高齢者の割合などで調整され、加須市に交付される額が大幅に減額されているのが実態です。

 この調整交付金について、第6期介護保険計画の3年間で不足する金額は何と4億1700万円余りにもなります。また、介護給付費の50%に充当される65歳以上の保険料の負担割合は第6期計画では、21%から22%に引き上げられます。

 これが保険料を引き上げる要因になっています。とても安心できるものではありません。根本的には、国費の割合を増やすことです。

 さらに、保険料の問題です。
条例によると、現行所得区分の7段階を9段階に細分化し、基準額の第5段階の保険料を現行4,280円、年額51360円から4943円、年額で59310円にするものです。

 これは主に年金収入で暮らす高齢者に総額2億3000万円(15・5%)の引き上げとなります。この保険料は、年金から否応なく天引きされます。到底認められるものではありません。

 さらに、高齢者で年金等の収入が少ない人は、普通徴収となり納付書などで納めることになります。対象者は4045人となっています。もしこれらの人が滞納となると、介護サービスを受ける時に制限されてしまいます。

 年金は下げられ、消費税の増税で生活が苦しい高齢者に、更なる介護保険料の値上げによる負担増は、とても耐えられるものではありません。

 この介護保険料の条例改正についても、議員団は修正案を提出しています。
以上の理由から、介護保険事業に係わる予算と、条例改正については反対をいたします。


 私は、民生教育常任委員会で審議してきた、5議案に係わって、市民のいのちと健康を守る立場から討論を行ってきました。

 国保事業は低所得者が多く加入する構造的な問題を抱えています。介護保険事業は、社会で高齢者を支えると言いながら、老老介護や特養などに入りたくても入れない待機者が増えているという状況です。
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 だからこそ、加須市の市政運営は、市民のくらしを思いやるものであってほしいと思います。

 国が介護、年金、医療の改悪を推し進めるときだからこそ、市は、その防波堤となって市政運営を行うべきではないでしょうか。そのことを声を大にしてのべまして、討論を終わります。
2015/04/01

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