議会だより

社会保障・税番号に異議あり 佐伯議員が討論

 予算市議会の会期は29日間。市議会は今日(25日)、ちょうど会期の半分を終えます。

 そして市議会は今朝、本会議をひらき、総務委員会で23日に審査した2014年度補正予算について、採決が行われました。

 採決に先立ち、総務委員の佐伯由恵議員が党議員団を代表し、討論を行いました。以下は、その要旨です。




 私は、第15号議案・2014年度加須市一般会計補正予算(第6号)について、総務常任委員会の審査をふまえ、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 本案は、予算第1条「予算の補正」において、6億1,899万円を追加補正し、予算の総額を381億69万円とするものです。

その内容は、

◆ 年度末を迎え、普通交付税と繰越金の留保財源を歳入予算に措置し、公共施設等再整備基金に積み立てる
◆ そして、特別養護老人ホーム増床の入所が4月から始まることに対し、備品等を整備する国庫支出金の受け入れを措置する
◆ さらに、水路や道路改良新設工事及び学校施設の音響設備等の改修工事費
などを措置する 

という内容になっています。

 予算第2条「繰越明許費」では、年度内に終了していない13事業を措置しています。

予算第3条「債務負担行為の補正」では、6件を追加、2件を変更する措置をしています。

 本案を概括的にとらえれば、このような内容になっています。
この中の、
 ◆特別養護老人ホーム整備にかかる経費
 ◆大雪被害など災害への対応
 ◆大利根東小学校大規模改修にかかる経費
 ◆小中学校施設の音響整備の経費
 ◆騎西コミュニティセンターの空調機移設経費
   などの前向きな対応については、評価するものです。

 問題は、予算第2条「繰越明許費」に措置した中の「社会保障・税番号制度導入システム対応事業」であります。

 「社会保障・税番号制度」は、今年10月から市民に12桁の個人番号を通知し、2016年から運行を開始するスケジュールになっており、それに対応するための予算措置となっています。

 この制度は、個人情報の保護の観点から、極めて重大な危険性を内包していると言えます。以下、3点にわたって問題点を述べます。

 まず第1に、「社会保障・税番号制度」は、国民一人ひとりの個人情報を一括管理するもので、

 ◆氏名・生年月日・性別等の個人情報と世帯情報
 ◆住民税の税額算定資料と課税情報
 ◆国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険など被保険者情報
 ◆児童福祉、障がい者福祉、生活保護、各種福祉サービスの資格情報など社会保障全般
 ◆健康管理の情報など 

 情報の漏えいがあった場合、12桁の番号で個人情報がすべてあからさまになり、市民のプライバシーを侵害する危険性が著しく高い制度です。

 第2に、現在の住基ネットが利用できるのは官庁だけですが、「社会保障・税番号制度」は行政機関だけでなく、民間にも広く流通させて利用する仕組みとなっています。従って、情報提供ネットワークシステムは、インターネットと接続できるようになります。

 ところが、隅々まで高いセキュリティを確保することはほとんど不可能で、民間企業などから個人番号が漏えいする危険性が極めて高いといえます。現在でも、ネット上では個人情報をめぐる犯罪が後を絶ちません。さらに拍車をかけることになります。

 このことは、わが議員団がかねてから一貫して指摘してきた問題であります。

 第3に、「社会保障・税番号制度」は、個人情報の一元管理であり、権力による乱用、なりすまし、不正利用など防ぐことは非常に困難です。

 このように市民の立場で「社会保障・税番号制度」を精査した場合、脆弱なセキュリティによって、プライバシーの侵害や個人情報の漏えいなど極めて重大な危険性を内包しているといえます。

 よって、わが議員団は、本案に反対するものです。
2015/02/05

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