議会だより

異議あり 市職員の給与引き下げ

 予算市議会が開会中です。
市議会は今日(19日)、本会議をひらいて、補正予算と条例関連の議案に対して質疑を行いました。

 党議員団から、佐伯由恵議員と小坂徳蔵議員が質疑を展開しました。質疑が終わり、議案を所管する委員会に付託し、さらに詳細に審査が行われます。

 委員会に付託しない議案は、即決議案として取り扱い、討論を経て採決を行いました。

 採決に先立ち、市職員の給与を引き下げる議案に対し、党議員団を代表し、佐伯由恵議員が討論を行いました。以下は、その要旨です。






 私は、第28号議案・加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、先の質疑をふまえ、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 本案は、人事院勧告にもとづいて、加須市の一般職職員の給与を改正するものです。

 問題は、職員の給料を平均で2.2%、最大で6.6%減額する内容です。これにより職員610人に対し、一人当たり年間約10万円、最大で34万円、総額では7,776万円もの減収となるものです。

 私は、本案の問題点について、3点にわたって意見を述べます。

■第1は、消費税8%増税や円安による物価上昇のもと、給料の減額は生活給の減収であり、職員のくらしをさらに圧迫させることになります。

■第2は、公務員の給与が下がれば、民間の賃金水準が下がるという賃金カットの負のスパイラルの悪循環につながります。

■第3は、アベノミクスと米価大暴落で地域経済が悪化するなか、市民の所得が減れば、地域経済は一層衰退することになります。

 市民のふところを温めてこそ、地域経済活動を活発にすることができます。政府は、貧困と格差拡大をもたらすだけのアベノミクスはやめて、消費税の再増税は中止すべきです。

 本案は、政府の人件費抑制方針に基づき、公務員の給与制度について3年間かけて総合的な見直しを図る、その足がかりとなるものです。

 よって、わが議員団は本案に反対するものです。
2015/02/19

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