議会だより

及川議員 子育て世代に応援メッセージ

 市議会は今日(10日)、最終日の本会議をひらきました。

 市長は、来年4月から始まる子育て支援新制度に向け、幼稚園と保育所の保育料を定める条例を提出しました。加須市には、公立幼稚園が13園あり、県内で有数の就学前幼児教育を行っています。

 しかし、市立幼稚園保育料の改正によって、来年4月から、年収360万円以上の保護者は負担増になります。

 日本共産党議員団は保護者の負担を軽減するため、条例に対して修正案を提出し、今日の本会議で審議されました。

 採決に先立ち、及川和子議員は、日本共産党議員団を代表し、原案に反対し、修正案に賛成する立場から討論を行いました。及川議員の討論は、子育て中の保護者の応援メッセージです。

 以下は、及川議員の討論要旨です






 第114号議案、加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係わる、保育料等に関する条例について、日本共産党議員団を代表して、原案に反対し、先ほど上程されました、修正案に賛成する立場から、討論を行います。

 2015年4月から始まる子ども・子育て新制度の実施が迫っています。加須市はこれまで子ども・子育て関連3法に基づき、教育・保育の必要性の認定基準、保育園等の施設に係わる運営基準などの、新規条例を制定し、準備を進めてきました。

 その中で、保護者にとって一番の関心事は、新制度で保育料がどうなるのか、ということです。

 私たちは、新制度の実施にあたって、市内すべての子どもに良質な子育て環境を提供し、健やかな成長を願い、安全を確保するため、以下の3点について市長に申し入れてきました。

①保育所及び幼稚園について保育・教育の平等性の原則に基づき、保育・教育条件を同じに良質な施設、運営に徹すること
②現行の保育・教育水準を後退させないこと、
③保育料については、制度の変更に伴って、利用者に新たな負担を転嫁しないこと、

 以上の3項目について、市長に提案し、機会あるごとに指摘してきました。

 この立場で審査した場合、本案の保育料に係わる条例については容認できない点があります。

 それは、公立幼稚園の保育料についてです。
現行では、公立幼稚園は一律で月額6,000円となっています。新制度では保育料は応能負担となり、新たに5階層としています。

 第1階層の非保護世帯と第2階層の市民税非課税世帯は無料、第3階層が変化なし、第4階層が7,000円に、第5階層が8,000円に、それぞれ設定されています。

 その影響額は、軽減される人が45人で年間204万8,400円の減、負担増となる人が523人で年間604万8,000円の増という説明でした。全体で、保護者には年間356万4,000円の負担増になっています。

 子育て世代は、非正規労働などで大変苦労しながら生活しています。このような状況を踏まえたならば保育料の新たな負担は生じさせない、これが基本ではないでしょうか。

 大事なことは、これまで加須地域においては、大人は食べるものを我慢しても子どものためには最善の方策を講じてきた。この加須市の幼児教育の歴史の原点を忘れてはならない、ということではないでしょうか。

 先人たちの子どもの健やかな成長を願う思いが、加須市の幼稚園教育にあらわされています。小学校区ごとに幼稚園が併設され、それは周辺の町にも良い影響をもたらしてきました。公立の幼稚園が市内に13園あるのは県内で加須市だけであります。

 私たちは加須市の幼稚園が子育てする保護者にとってさらに安全で安心して預けられる施設として発展することを願っています。

 そこで、私ども日本共産党議員団は新制度による新たな保護者負担を解消するために修正案を提出しました。

 原案では、市民税非課税世帯の保育料を無料にしています。
ところが、推定360万円以上の保護者世帯に対して、保育料を無料にする減収額に比べて、保育料引き上げによる増収額が何と2・5倍も増える仕組みになっています。

 従って、私たち議員団が提出した修正案こそ、加須市で子育てするすべての保護者に対し、子育てを応援するメッセージになるものと確信します。

 よって、第114号議案の原案に対して反対し、修正案に賛成する立場からの討論とします。
2014/12/10

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