議会だより

松本議員 教育の請願採択を求める

 市議会は今日(10日)、12月市議会最終日の本会議をひらきました。

 本会議では、委員会で審査してきた議案と請願について、委員長が審査の内容を報告。採決に先立ち、松本英子議員は日本共産党議員団が紹介議員となって提出した、「高校・大学教育の無償化の前進を求める請願」、と「ゆきとどいた教育の前進を求める請願」について、日本共産党議員団を代表し、請願の採択を求める立場から討論を行いました。

 松本英子議員が行った討論の要旨は以下のとおりです。





教育関連の請願2件の採択を求める討論
 私は、請願第7号「高校・大学教育の無償化の前進を求める請願」、および請願第8号「ゆきとどいた教育の前進を求める請願」――以上、2件の請願について、日本共産党議員団を代表し、採択を求める立場から討論を行います。

 はじめに、請願第7号、「高校・大学教育の無償化の前進を求める請願」について意見を述べます。

 本件請願の請願事項は、1つ、「高等学校等就学支援金」への所得制限をやめ、「高校無償化」を復活すること。2つに、「教育予算を増やして、高校生・大学生に対する『給付制奨学金』制度をつくること。この2項目について、加須市議会に対し、政府に意見書の提出を求めているものです。

 貧困と格差が広がるなかで、子どもの教育に対する家庭の負担は大変重くなっています。子ども一人に対する教育費は、高校入学から大学卒業まで平均1,056万円の負担が必要になっています(日本政策金融公庫2013年)。

 このため、家計に占める教育費の割合は約4割にのぼり、年収200万円から400万円の世帯では、教育費が6割を占める状況です。

 この間、教育関係者の取り組みによって、政府は2012年に「高校と大学を段階的に無償化する」という国際人権規約を承認しています。ところが、無償化の具体化は検討されていません。

 それどころか、公立高校の「授業料無償化」を廃止し、「高校就学支援金」に所得制限を導入しています。 

 こうした状況のもとで、本請願が求めている「高校無償化の復活」、「給付型奨学金」の制度をつくることは当然のことではないでしょうか。

 次に、請願第8号「ゆきとどいた教育の前進を求める請願」に関する内容です。
本請願が求めていることは、第1に「30人学級の実現」、第2に、「計画的に教職員を増やすこと」――この2項目について、加須市議会に対し、政府に意見書の提出を求めているものです。

 ゆき届いた教育を推進する、少人数学級に関しては、2011年度に小学校1年で35人学級を実施し、翌年度に小学校2年生まで拡大されています。

 ところが今年10月、財務省が40人学級に戻せと主張し、教育関係者の怒りを買っています。

 それではなぜ、高校生や大学生など、子どもを持つ世代の教育費負担が重すぎるのでしょうか。それは、日本が教育費に対する公費負担の割合が先進諸国と比較し、著しく低いことに原因があります。

 先進諸国で構成されるOECDの調査では、GDP・国内総生産に対する学校教育費における公費負担の割合をみると、OECD平均は5・4%です。

 ところが日本は3・6%に過ぎません。OECD平均に対し、67%という低い水準で、5年連続で最下位の水準です。教育予算を段階的にOECD平均まで引き上げていけば、2つの請願が掲げている請願事項は実現が可能です。

 私たちは、子どもたちの豊かな学びを支える政治の実現目指し、引き続いて全力をつくしてまいります。よって、本請願2件の採択を強く求める立場から、討論を終わります。
 2014/12/10

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