議会だより

マイナンバー異議あり 佐伯由恵議員が討論

(夕焼けの富士山・市議会控室で6日)
(夕焼けの富士山・市議会控室で6日)
 市議会は今日(6日)、9月市議会最終日の本会議でした。委員会に付託して審査してきた議案について、委員長が審査の内容を報告。

 総務委員会に付託して審査してきた議案について、日本共産党議員団を代表し、佐伯由恵議員が討論を行いました。

 以下は、その要旨です。





 私は、総務常任委員会に付託された、第72号議案・2014年度一般会計補正予算(第2号)及び第84号議案・2013年度住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員会での審査をふまえ、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 まず、第72号議案一般会計補正予算について意見を述べます。

 本案は、予算総額に9億5,529万円を追加補正し、歳入歳出予算総額を372億6,984万円に補正するものです。

 内容は、2013年度一般会計決算で実質収支額が22億6,293万円と確定したことから、その一部である8億6,293万円を歳入予算の繰越金に参入し、歳出において8億円を公共施設等再整備基金に積み立てて、公共施設等の今後の改修に備える措置を行っています。

 これにより、前年度実質収支額のうち、繰越金の残額7億5,612万円が留保されていることになります。

 さらに、7月末に確定した、普通交付税が当初予算額より約1億7千万円の増、合わせて地方交付税の代替え財源である臨時財政対策債が約2億1,600万円の増、地方特例交付金も229万円の増で、計3億8,800 万円の増額となっています。

 これに、繰越金の残額約7億6千万円を合わせると総額11億4,500万円が、未だに予算措置されていない留保財源ということになります。

 このように、次代を担う子ども達のために、学校教育施設を整備する財源は十分ある、このことをはじめに申し上げておきます。

 さて、本案を市民の目線から考えた場合、容認できない2つの問題があります。

 まず、第1の問題は、社会保障・税番号制度導入システムに係わる内容です。
この制度は、国民一人一人に12桁の個人番号をつけ、個人情報を一括管理するという、国の事業です。

 情報の内容は、◆氏名、生年月日、性別等の個人情報と世帯情報、◆住民税の税額算定の基礎資料と課税情報、◆国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療保険など被保険者情報、◆児童福祉、障がい者福祉、生活保護など各種福祉サービスの資格情報など社会保障、◆身長、体重そのた健康管理などで、あらゆる個人情報を管理します。

 しかし、すでに市民には、住民基本台帳ネットワークによる11桁の個人番号が付けられ、市町村間でオンラインによって、個人情報が利用されています。

 なぜ、個人情報の範囲を拡大して、新たな12桁の番号が必要なのでしょうか。その目的は、オンラインを通じて、国と行政が国民及び市民を一括管理し、支配を強める手段にするためです。

 いま、個人情報の漏洩が頻繁に発生しています。そのために、痛ましい事件も起こっています。昨年の逗子DV殺人事件は、市職員が住民基本情報を外部に漏洩して殺害され、社会に大きな衝撃を与えました。

 今年7月には、文科省が全国学力テストを委託している、ベネッセコーポレーションが2,260万件もの個人情報を流出したばかりです。

 また、今日の東京新聞の一面には大見出しで、「自衛官募集に個人情報・自治体71%積極的提供」と書かれ、防衛省が自衛官募集のダイレクトメールを郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢期の名前、生年月日、性別、住所の情報を71%に当たる1,219市町村が積極的に提供したと報道しています。

 積極的な情報提供とはいえないまでも、住基台帳の写し全部の閲覧を認め、これを防衛省職員が適齢者を選んで書写する市町村が501ヵ所あったとも報じています。

 このように、政府が、若者を戦地に送るために、住基ネットから個人情報を流用している、この実態が浮き彫りになりました。

 今後、新たな社会保障・税番号制度システムの12桁を使って、国民の管理をいっそう強化する、政府の思惑は明らかです。ひとたび情報が流出、または漏洩すれば、あらゆる個人情報があからさまになってしまいます。

 また、財源も大問題です。

 今回の補正で、国庫補助金を1,958万円減額し、一般会計から2,720万円を増額、その結果、697万円を追加補正しています。国は、システム稼働までの経費1億7千万円のうち、その6割の1億285万円を加須市に負担させる計画です。

 なぜ、国の事業でありながら、市が6割も負担しなければならないのでしょうか。当然、稼働すれば、維持管理費も負担しなければなりません。

 当該事業は、「百害あって一利なし」―声を大にして申し上げます。

 第2の問題は、重度心身障害者医療費支給事業の改正に係わる、システム改修費121万円の追加補正です。

 私たち議員団は、過般の本会議で、当該事業を改正する条例に反対を表明しています。
その理由は、

◎対象から、65歳以上の新規手帳取得者(全体の6割に当たる160人)を除外し、新たな負担を押しつけるものです。高齢者は、来年4月からは介護保険の改悪も計画されており、踏んだり蹴ったりです。
(はなさき公園で10日)
(はなさき公園で10日)
◎また、精神疾患1級の障がい者は通院のみが対象で、2級においては入・通院とも対象外です。障がい者の願いにことごとく背を向けた内容です。   

 このような制度改正に伴う、追加補正は認めることはできません。よって、本案に反対するものです。
2014/10/06

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