議会だより

介護保険 待機者解消を…及川議員が討論

(富士山・市議会控室で6日)
(富士山・市議会控室で6日)
 市議会は今日(6日)、最終日の本会議をひらいて、委員会で審査してきた議案について、委員長が審査の内容を報告。

 民生教育委員会で審査した議案について、日本共産党議員団を代表し、及川和子議員が討論を行いました。以下は、その要旨です。





 第88号議案、2013年度加須市介護保険事業特別会計、歳入歳出決算について意見をのべます。

 介護保険事業は、3年を計画期間として実施され、当該決算年度は第5期事業計画の中間年度となっています。

 介護保険事業の対象者である、65歳以上の第1号被保険者の人数は27156人。そのうち、介護認定を受けている方が3870人です。その中で、介護サービスを受けている方が3014人で77・9%となっています。介護認定を受けている方の約8割が何らかの介護サービスを受け、老後の生活を維持しているということです。

 介護サービスの中で、特養ホームの待機者が増加しています。
決算年度の待機者数は357人、今年7月時点で374人、17人の増加となっています。いま特養ホーム180床増床の建設が進み、第6期計画の初年度、来年4月から入所ができます。

 市内高齢者の施設入所は、8つの特養ホーム全体では77%です。しかし、低いところでは47%にとどまっています。施設の建設時には、自治体の土地を無償貸与したり、補助金を出しているという経緯もありますので、市民の入所割合を80%台まで引き上げるように求めます。

 次は保険料の問題です。
決算年度は第5期事業計画の2年目で、保険料が最高で35%を超える値上げとなりました。
対象被保険者27,156人のうち23,504人の方は年金からの引き落とし、特別徴収となっています。

 また、普通徴収の方が3652人です。この人たちは、年金が年間で18万円以下です。月額ですと15,000円程度の年金しかない方です。この中で、保険料を納めきれずに滞納となっている方が622人です。これは普通徴収の20%近くにのぼっています。

 さらに、高齢者の保険料に影響を与える国の調整交付金の問題があります。
介護保険の財源は、国の負担分25%のうち、5%が調整交付金として交付されます。ところが、決算年度は3・76%に減額されています。つまり差額の1・24%分7550万6000円が不足しています。
(萩と蝶々・はなさき公園で10日)
(萩と蝶々・はなさき公園で10日)
 この金額が第1号被保険者、65歳以上の高齢者の負担となっています。これが国からきちんと交付されていれば、保険料はもっと低くできるはずです。

 一昨年、介護保険料を統合する際に、私たちは、高齢者の負担を軽減するため、修正案を提出した経緯があります。よって、本案に反対するものです。
2014/10/06

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