議会だより

国保税6世帯のうち1世帯払えない…及川議員が討論

(はなさき公園で10日)
(はなさき公園で10日)
 会期34日間で審議してきた9月市議会は、今日(6日)が最終日の本会議でした。

 委員会に付託して審議してきた議案について、委員長が審査の内容を報告。討論を行って、採決しました。

 民生教育委員会で審議した議案について、及川和子議員が日本共産党議員団を代表し、討論を行いました。以下は、その要旨です。





 私は、今期定例市議会で、民生教育常任委員会に付託された議案のうち、次の3議案について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 まず、初めに、第85号議案、2013年度加須市国民健康保険事業特別会計、歳入歳出決算について意見をのべます。

 当該決算年度は、加須市の総世帯数43,932世帯のうち、国民健康保険に加入しているのは18,099世帯で全世帯の41・2%を占めます。

 加入世帯の内訳は、高齢者、非正規労働者など低所得者、1世帯当たりの平均所得は、116万円となっています。これは月額にすれば10万円以下の額です。国保世帯の平均は2人世帯ですから1人5万円以下で生活をしていることになります。

 一方、国保税の課税方式は大変過酷です。それは旧但し書き方式と言って収入から33万円を控除するだけで課税されます。また、収入が無くても均等割、平等割が課税される税制となっています。

 決算年度1人当たりの国保税の平均は年間15万8,000円です。月に5万円程度で生活している方が年間16万円にもなる国保税を払えるでしょうか。

 このような過酷な税制のため、決算年度は2740世帯が滞納となっています。このため国保税を払いたくても払いきれない人が6世帯のうち1世帯にのぼっています。滞納の理由は、生活困窮、事業不振が9割となっていますから、生活が苦しいということです。

 そのような中、決算年度は国保税の統合による値上げが行われました。前年度(2012年度)は応益割の統合がありました。そして、当該年度は所得割について第1段階の統合が行われたわけです。

 その結果、旧3町地域の地域で合わせて2千万円を超える負担増となっています。騎西地域が1015万円、北川辺地域が1060万円、大利根地域が108万円の負担増です。

 この値上げで、国保加入者からは421件の苦情・問い合わせが市に寄せられたということです。国保世帯の状況を考えれば、これは当然のことだと考えます。

 このような苦しい生活をしている市民に対して、市は滞納を理由に短期保険証と資格証明書の発行を行っています。保険証が無ければ医療機関で全額払わなければなりません。受診抑制のため、重症化を招くということにもなりかねません。
画像
 さらに重大なことは、子どものいる世帯にも短期保険証を発行しているということです。

 高校生以下の子どもがいる7世帯、12人に6か月の短期保険証を出しています。

 親が貧乏であることをもって、子どもを行政が差別していることを認めることはできません。以上の理由により、本案に反対します。
2014年10月6日

◀ 議会だより一覧に戻る