議会だより

教員給与2分の1復活を 全会一致で国に意見書

(不動岡公園・21日撮影)
(不動岡公園・21日撮影)
 6月市議会最終日・7月1日の本会議で、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」を全会一致で可決しました。

 加須市議会は意見書を、安倍首相、総務・財務・文部科学の各大臣、衆・参両院議長に送付しました。


 小・中学校の教職員給与は、国と都道府県が負担しています。2006年度から、国の負担割合が2分1から3分の1に引き下げられました。

 この結果、教職員給与の3分の2は地方負担になりました。このため、地方財政がきびしいなかで、地方団体が置かれている財政格差によって、教育水準の格差が拡大する状況を生じています。これでは、憲法が定めている「教育の機会均等」が守られるどころか、崩されています。

 教育予算は、将来を担う子どもたちへの先行投資であり、社会的使命であることから、意見書は政府に対し、「義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を図り国庫負担率を2分の1に復活すること」をつよく求めているものです。

 6月市議会に、日本共産党議員団の佐伯由恵議員が紹介議員となって、同趣旨の請願を提出。これが全会一致で採択になり、意見書を可決したものです。
2014/07/26

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