議会だより

新・子育て支援 市長に政策を提案

(左から及川・小坂、市長、松本・佐伯…各議員)
(左から及川・小坂、市長、松本・佐伯…各議員)
 党議員団の小坂徳蔵議員、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員―4人の議員は今日(18日)、市役所市長室で大橋良一市長と会いました。

 そこで、日本共産党議員団が市民の声をまとめた、「『子ども・子育て支援新制度』の実施に関する提案」(以下は「提案」)を手渡し、市長と懇談しました。


 来年4月から、「子ども・子育て支援新制度」(以下は新制度)が実施されます。
市は、模索しながらこの準備に追われています。新制度を準備する日程から、市は次の定例市議会=9月市議会には、保育所と幼稚園の保育料を決める条例など、子育て世代に影響をおよぼす議案が提出される見通しです。

 そこで、日本共産党議員団は、新制度の実施にあたって、利用者の立場から子育て支援に関する政策をまとめ、大橋市長に「提案」の実施について、申し入れたものです。

 党議員団は、市長に「提案」を手渡し、小坂議員団長が内容について説明しました。そして、「提案」に基づいて、保育所、幼稚園をつくった歴史的経緯、運営などについて、意見を交換しました。また、松本議員、及川議員、佐伯議員がそれぞれ、市長に具体的な内容も伝えました。

 懇談の最後に大橋市長は、「新制度は実施しなければならない。しかし、内容によっては遅れることもある」と答えました。

 なお、「提案」は、以下の7つの項目にわたっています。
 
 1.子育て支援を考える基本について。
 2.子育て支援新制度の実施に関する基本的な提案(3項目)。
 3.新制度の実施に対応する条例の制定について(2項目)
 4.保育所について(4項目)。
 5.公立幼稚園について(5項目)。
 6.保護者の声を子育て支援事業に反映できるプロセスを保障する(3項目)。
 7.子育て施設の安全確保等について(2項目)。
2014/07/18

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