議会だより

6月市議会 市民の立場で存在感示す

 6月定例市議会は7月1日、最終日の本会議をひらき、すべての議案と請願について採決し、会期16日間を終了し、閉会しました。

 今回の定例市議会も、住民の目線に立って、市民の立場から、加須市政を前にすすめる、日本共産党議員団の存在感を浮き彫りにしました。


消費税増税ストップ 社会保障守れ―市民が反撃
 6月市議会は、安倍内閣の暴走に対し、市民がたたかいに立ち上がった市議会――これが最大の特徴でした。

 今度の市議会は、消費税が8%に増税後、始めての市議会でした。一方、社会保障は全面的に改悪、切り捨てられました。年金がさらに引き下げられ、介護保険から介護が必要な高齢者を排除する仕組みがつくられました。

 安倍内閣の暴走に対し、市民がたたかいに立ち上がり、以下の請願3件を市議会に提出しました。紹介議員は小坂徳蔵議員。
 
 ①.消費税10%増税ストップ
 ②.年金削減の中止を求める
 ③.介護保険の要支援者を予防給付から外さないこと
 請願は所管する2つの委員会に付託し、6月26日に審査しました。委員会には、紹介議員の小坂徳蔵議員が出席し、請願を託した市民の声と願いをしっかり受けとめ、他党派の委員が理解できるように資料を配布し、請願の趣旨について丁寧に説明しました。

 請願を審査した、総務委員会では佐伯由恵議員が、民生教育委員会では松本英子議員と及川和子議員が、採択のために力をつくしました。

 なお、委員会で市民の請願に反対(不採択)した委員は以下のとおり(敬称略)。

◆消費税10%増税に反対する請願―総務委員会で反対した委員
 ○公明:植竹正美、大内清心、○民主:野中芳子
 ○自民系保守:斉藤理史、平井喜一朗、竹内政雄、田中良夫、鈴木久才、栗原肇

◆年金削減中止求める請願・介護保険拡充求める請願―民生教育委員会で反対した委員
 ○公明:中條恵子
 ○自民系保守:酒巻ふみ、齋藤和雄、新井好一、小坂裕、吉田健一
 最終日の本会議で、日本共産党議員団を代表し、佐伯由恵議員が「消費税10%増税に反対する請願」について、採択を求めて討論。続いて、松本英子議員が「年金削減の中止を求める」と「介護保険要支援者を外さないこと」――2件の請願について、採択を求めて討論を行いました。


議案の審議―市民の立場から政策提言、暮らし守る  
 6月市議会に大橋良一市長が提出した議案は、補正予算、条例、人事案件(副市長、監査委員、教育委員等)など21件。このなかに、子どもに関連する条例が2件ありました。

1つは、来年4月から実施する「子育て支援・新制度」(以下は新制度)を準備するための条例です。

 市内には、保育所の入所園児が約2,000人、幼稚園入園児が約1,000人います。加須市は先人達が、「大人は食べるものを我慢しても、次代を担う子ども達にお金は惜しまない」という熱い思いで、大正12年には公立幼稚園を開設。旧加須市の小学校区にはすべて公立幼稚園が併設されています。また、保育所の待機児童はいません。

 小坂議員は、質疑(本会議・6月19日)で、先人達が何よりも子どもを大切にし、子育て基盤を営々と築いてきた努力を紹介。そのうえで、新制度の実施に関する基本原則=以下の3項目を提言し、政策論戦をリードしました。

①保育・教育条件を同じに、良質な施設、運営に徹する―保育・教育の平等性の原則。
②現行の保育・教育水準を後退させない。
③制度の変更に伴って、利用者に新たな負担を転嫁しない。

 もう一つは、いじめによって、子どもの生命に重大事態が起きたときに、調査や再調査のため組織をつくるいじめ防止条例。

 小坂議員は、質疑(同)で、「市教委が果たすべき役割と責任は、学校の教育現場において、日常的に児童生徒一人ひとりに対して教師が目配りし、行き届いた教育の実践をつらぬき、いじめの重大事態にいたらないように、未然に防止すること」と指摘しました。

 これに対し、渡邉義昭教育長は、「教師によるいじめを発見する力量を高め…本市から重大事態が起こらないよう、いじめ防止に全力をつくす所存」と答弁。党議員団が提案した方向を示しました。

 また、市税条例改正を審議しました。問題は以下の2点です。 

①地方法人税を創設するため、法人市民税法人税割を20%余り引き下げるもの。この結果、加須市は毎年1.6億円の自主財源を失い、さらに地方交付税の合併算定替え19億円が5年間にわたって段階的に削減される事実を指摘しました。

 小坂議員の指摘に、大橋市長は、「異議あるものについては、異議あり、と声を上げていきたい」と答えました。こうした政策論戦は、私たちの独壇場です。

②軽自動車とバイクの税金引上げ
 来年4月から、軽自動車の新規登録から税金を1.5倍に引き上げる。中古の軽自動車に乗っている人も13年経過すると2016年度から1.8倍に引き上げる。バイクは来年4月から2倍に引き上げる――条例改正を審議。

 党議員団は、「消費税増税に次ぐ大衆増税で、庶民には二重の増税だ」、と批判しました。結局、反対したのは日本共産党議員団だけです。

 このようにみてくると、議員本来の任務である、行政に対するチェック機能を発揮し、市民の立場から議案をチェックしている日本共産党議員団の存在感、市議会で果たしている役割が浮き彫りになってきます。


一般質問…党議員4人が市政を前にすすめる

 6月市議会で日本共産党議員団―及川和子議員、松本英子議員、佐伯由恵議員、小坂徳蔵議員、―4人の議員が、住民の立場から13項目について、一般質問を行いました。住民の目線に立って質問を展開し、市民の立場で市政を前にすすめるため、力をつくしました。

 及川和子議員は、○子育て支援・新制度、○児童虐待の防止、○コミバスの改善、○埼玉大橋の歩道拡幅―4項目について質問。
 及川議員は、北川辺地内を走行しているデマンドバスの利用者が一日平均僅か4人程度と指摘。最大の要因は、住民の願いにそった運行になっていないこと。及川議員は、高齢者がつよく望んでいる古河日赤病院まで運行するよう提案。大橋良一市長は、「北川辺の方から、きついご意見を頂いている。北川辺を無視しているわけではございません」と答弁しました。


 松本英子議員は、○認知症対策、○創生センターの健全経営、○公立幼稚園の入園―3項目について質問。大利根地域には公立幼稚園がありません。松本議員は、大利根地域の保護者が公立幼稚園の入園を望んでいることを質問し、その希望をかなえることを提案。

 塩原由紀雄・子ども局長は、「公立幼稚園の入園希望者は17人。ニーズに応えるべく、通園区域の見直しを行ったうえで、公立幼稚園に通園できるよう手続きをすすめている」と答えました。


 佐伯由恵議員は、○騎西地域公共施設再整備、○子どもの教育、○放射能汚染対策―3項目について質問。佐伯議員は、新採用教員31人のうち、4人(約13%)が退職した事実を指摘(2013年度)し、新採用教員の育成を提案。渡邉義昭教育長は、「育成体制のありかたについて、校長会等で指示、伝達を行ってまいりたい」と答えました。


 小坂徳蔵議員は、○水道事業、○教育行政、○非婚ひとり親世帯寡婦(父)控除みなし適用―以上、3項目について質問。水道料金を払えない家庭に対し、市が水道水を止める給水停止の対象者は1,529世帯(2013年度)にのぼり、実際に524世帯の給水を停止しています。しかし、払えない理由について水道課が把握している事実はありません。

 小坂議員が、「市民の命が最優先を大原則に、慎重かつ柔軟な対応」を提案。大橋良一市長は、「こういう問題が十分把握できておらなかったことについて、慙愧の至りでございます。ご指摘の点を踏まえて、改めて整理をしていきたい」と答えました。

 引き続いて、市政に対するご意見、日本共産党議員団にお寄せください。よろしくお願いします。
2014/07/08

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