議会だより

消費税増税反対 請願採択を…佐伯議員

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 会期16日間で審議してきた6月市議会は、今日(7月1日)が最終日の本会議でした。

 市民が提出した「消費税増税の撤回を求める請願」が本会議に上程され、採決に先立ち、佐伯由恵議員が日本共産党議員団を代表し、請願の採択を求めて討論を行いました。

 以下は、討論の要旨です。
 




 請願第2号 消費税増税の撤回を求める請願について、採択を求める立場から意見を述べます。

 本請願は、加須市議会が消費税増税撤回と10%への引上げに反対し、政府に対し意見書の提出を求めるものです。安倍政権の暴走に対する、市民の反撃がいよいよ始まったことを示しています。

 消費税8%増税の強行から3カ月、最悪の不公平税制、消費税増税が市民と中小零細企業を直撃しています。市民全体では年間約27億円ものかつてない大増税です。

 増税が始まった4月1日、女性団体が加須駅前で消費税増税に対するシール投票を行ったところ、わずか1時間で70数人の方が「反対」に〇のシールを貼りました。

 各紙の世論調査でも増税反対の声が大きく、読売3/17付:反対67%、産経4/29付:反対63%、6月の共同通信世論調査では反対が6割にのぼっています。

 また、5月、中小企業家同友会全国協議会が43都道府県5216社に対し、消費税8%の影響を調査したところ、「影響あり64%」、「売上減4割、流通業は5割」「価格に転嫁できない4割」にのぼっています。さらに「10%への増税は中止・延期すべき52%」と否定的です。

 10%になれば3月までに比べ税率は2倍になります。

 市内の商店でも、消費税増税を転嫁できず、身銭を切っている店が少なくありません。ある店の店主は、「お客のため転嫁できない」、また別な店では「客が一人も来ない日もある」「本当に国の政治が悪い」といたる所で怨嗟の声が上がっています。

 増税とセットで、医療と介護の負担は重くなりました。「社会保障のため」はまったくの偽りでした。医療では高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げ、介護保険では要支援者を排除し、年金は更なる削減が計画されています。

 市民全体で約7億円の負担増と給付減が予定されています。消費税増税と合わせて、総額34億円ものかつてない大増税です。

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 また、消費税増税は「財政再建のため」というキャンペーンも偽りであることがハッキリしてきました。

 安倍政権は、今年度、大企業には復興特別法人税廃止と投資減税あわせて1.5兆円の減税を実行しました。

 さらに、財界が求めている法人税率10%引き下げを実行すれば、5兆円の減税となり、しめて6.5兆円。国民から8兆円も吸い上げておきながら、大企業に6.5兆円も減税し、全部ここに消えてしまいます。

 「社会保障のため」「財政再建のため」といって、国民に消費税増税をしておいて、大企業減税にあてるというのは、国家的詐欺に等しいやり方と言わなければなりません。

 そればかりではありません。政府は、外形標準課税の導入で、赤字の中小企業からも税金を取り立てる方針を打ち出しています。市内の3分の2は赤字企業です。こんなことをすれば、市民のくらしも営業も市域経済も立ち行かなくなるのではないでしょうか。

 安倍首相は、消費税10%への引上げを年内中に決定すると報じられています。日本経団連は、2025年までに、19%に上げるよう号令をかけています。このままでは、際限のない増税地獄に引き込まれてしまいます。いまこそ、消費税大増税ストップの声をあげるときではないでしょうか。

 日本共産党は一貫して、消費税に頼らない別の道があることを提唱してきました。この提案が今、各方面から注目を浴びています。

 日本共産党の提案は大きく2つ。
第1の柱は、税金は負担能力に応じてという、「応能負担の原則」に立った税制改革をすすめることであります。

◇所得が1億円を超えると逆に税金の負担が軽くなる、◇中小企業の法人税25%に対し大企業は14%、このように富裕層と大企業の優遇が目に余ります。税制改革というなら不公正を正すことが一番です。日本共産党は、まずは富裕層と大企業に応分の負担を求めます。

 第2の柱は、大企業が持っている内部留保ため込み金を活用して、大幅賃上げと安定した雇用、そして中小企業への適正な単価を保障することです。

 大企業の内部留保は、この1年で23兆円も増え、約290兆円にのぼっています。この増えた分の一部を使うだけでも大幅賃上げが可能です。国家予算の3倍を超える290兆円の内部留保を活用して、すべての労働者の大幅賃上げをはかり、安定した雇用を増やし、中小企業には適正な単価を保障し、そのことによって日本経済を内需主導の健全な発展の軌道にのせる。

 この道こそ、国民の暮らし第一の、日本経済再生を図る大道がある、これは明白ではないでしょうか。

 日本共産党が提案している、消費税に頼らない別の道で、国民の懐をあたため、日本経済を立て直し、社会保障制度を充実することが可能であり、しかも国民の立場から、財政再建の道も切り開かれてくることは間違いありません。

 よって、消費税増税と10%引き上げ撤回を求める本請願は、採択すべきと考えます。

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 6月市議会は、消費税増税、介護保険改悪、年金削減など安倍内閣の暴走に対する、市民の草の根からの反撃が始まった市議会でありました。

 いま、安倍政権は、多くの国民が反対する中、集団的自衛権の行使容認で、日本を戦争する国に変えようとしています。

 国民の反対世論は7割にのぼっています。まさに国民との矛盾が大きく広がっています。

 日本共産党議員団は、引き続き、広範な市民と力を合わせ、住みよい平和な社会をつくるために力を尽くすことを表明し、討論を終わります。
2014/07/01

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