議会だより

庶民増税に異議あり 佐伯議員が討論

画像
 6月市議会は今日(7月1日)、最終日の本会議をひらきました。委員会に付託して審査してきた議案について、委員長が審査内容を報告。

 総務委員会で審査してきた「市税条例の改正」について、佐伯由恵議員が日本共産党議員団を代表し、討論を行いました。

以下は、その要旨です。






 私は、総務常任委員会に付託されました、第55号議案・市税条例の改正について、委員会審査を踏まえ、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 本案は、地方税法の改正に伴って提出されているものです。その内容には、2つの点で容認できない問題があります。

 その1つは、地方法人税の創設による、法人市民税の法人税割の税率を引き下げる問題です。

 改正では、地方法人税を創設し、地方自治体間の税収格差の是正を図るという理由で、地域間の偏在が大きい法人市民税の法人税割の一部を国税化し、地方交付税で調整し、各地方団体に配分するというもの。

 これによって、法人市民税の法人税割の税率を、現行の12.3%から9.7%に引き下げ、税率では−2.6%、率では−21.1%も大幅に引き下げるものです。

 加須市の法人市民税法人割による税収は、2013年度ベースで7億7,400万円です。ところが、今回の地方法人税の創設によって、法人税割が約1億6千万円も減収になります。

 では、減収になった分は、地方交付税で補てんされるのでしょうか。
結論から言えば、市の減収分は、地方交付税で補てんされることはあり得ません。

 なぜならば、加須市は、来年度合併6年目を迎え、地方交付税の合併算定替の縮減が始まります。2013年度ベースで約19億円が段階的に削減されていきます。これと合わせて、法人市民税の法人税割が1億6千万円減収となります。

地方交付税の減額と法人税割の減収による、市財政への影響は、
 
 ◆2015年度は−3.6億円 (2億円+1.6億円)
 ◆2016年度は−7.3億円 (5.7億円+1.6億円)
 ◆2017年度は−11.1億円 (9.5億円+1.6億円)
 このように、加須市の財政は、大幅な減収となります。

 地方法人税の創設は、加須市が住民サービスを提供する財源を確保する観点から精査した場合、「百害あって一利なし」と言わざるを得ません。こうしたことが行われるならば、現行の市民サービスを維持することに支障をきたし、市民にとって甚だしい不利益となります。

 地方自治体間の財政力格差の是正というなら、国と地方間の税源配分を是正し、地方財政財源を拡充する中で行われるべきものであることを強調しておきます。

 もう1つの問題は、軽自動車税及び原動機付自転車等の税率を引き上げる内容です。

 加須市は、国土交通省が指定する「交通不便地域」で暮らす市民をはじめ、多くの市民にとって、軽自動車及び原動機付自転車は不可欠な移動手段となっています。現在、節約・節税の観点から、普通車を軽自動車に切り替えている人も少なくありません。

 ところが、今回の税率改正によって、軽自動車の税率が大幅に引き上げられます。来年4月から、新車の軽自動車は乗用車が1.5倍、税額で7,200円から10,800円に、貨物が1.25倍で軽トラックは4,000円から5,000円に引き上げられます。市民への影響は約3万3千台に対し、約720万円の増税です。

 また、再来年4月から、新車登録から13年経過した軽自動車は、14年目には7,200円から1.8倍の12,960円に引き上げられます。市内のおよそ1割の軽自動車が対象となる見込みで約1,400万円の増税です。

 さらに、原動機付バイクについても、来年4月から50CC以下のバイクは2倍になり、それ以外もおおむね1.5倍の増税です。市民への影響は、約1万5千台に対し約1,600万円の増税です。今回の改正で、市民全体で約3,720万円もの負担増です。

画像
 軽自動車税及び原動機付自転車等の税率を引き上げる改正は、市民が生活・生存するうえで不可欠な移動手段である、軽自動車や原動機付自転車に増税を課し、さらに僅かに節約・節税し、ささやかに暮らしている庶民に、増税を転嫁するものに他なりません。

 4月の消費税増税とともに、二重の負担増を市民に押し付けるようとするものです。よって、本案に反対するものです。
2014/07/01

◀ 議会だより一覧に戻る