議会だより

年金削減中止の請願採択を…松本議員

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 市議会は今日(7月1日)、最終日の本会議をひらきました。

 市民が提出した「更なる年金削減の中止を求める請願」の採決が行われ、松本英子議員が日本共産党議員団を代表し、請願の採択を求めて討論を行いました。

 以下は、その要旨です。






 つぎに、請願第3号「更なる年金削減の中止を求める請願」について、採択を求める立場から意見を述べます。

 この請願の趣旨は、「特例水準の解消」を理由に、引き下げられた年金の削減によって、高齢者のくらしや地域経済に甚大な悪影響を及ぼしています。その上、政府は更なる改悪によって、年金の削減を計画しています。

 「物価が上がり、消費税が増税される中で、これ以上年金が削減されたら、生活が成り立たなくなる。」という、高齢者の声が今、大きくなっています。そこで、更なる年金削減を中止し、高齢者のくらしと地域経済を守るためにも、加須市議会で本請願を採択し、政府に意見書の送付を求めているものです。
  
 2013年10月から3年間で年金を2・5%削減することが進められています。今年4月からは、0・7%削減などが実施されています。

 今、老後のくらしを支える命綱、年金の削減に対して、全国の高齢者が闘いに立ちあがっています。年金が削減された以降、全国で12万6,000人、埼玉県でも8,600人を超える受給者が、行政不服審査請求を行っています。加須市においても138人が厚生労働省に行政不服審査請求を行いました。

 2012年度、加須市における年金の受給者は、26,577人。受給額は、170億1,810万円。一人平均53,000円(生活保護基準以下の水準)となっています。市内の年金削減額を試算してみますと、3年間で2・5%削減の影響額は、4億2、500万円。一人当たり平均16,000円の減額となり、高齢者のくらしに大きな打撃を与えることになります。

 その上、2014年4月からは、消費税が8%に増税されました。この消費税増税で市民には新たに27億円の負担増が重くのしかかっています。

 さらに、安倍内閣が進める社会保障の改悪で、およそ7億円を超える負担増です。そして、介護保険制度の改悪が高齢者のくらしをさらにおびやかします。

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 年金の削減は、消費をいっそう冷え込ませ、不況を深刻にします。政府によって、今の削減に続いて、マクロ経済スライドの実施及び改悪によって、さらなる連続的な年金削減が計画されています。

 また、年金制度の改悪で、若者を中心に、年金離れがいっそう進み、年金制度への信頼もさらに低下することが懸念されています。

 高齢者が安心して暮らせるよう、生きるよりどころとなっている年金の更なる削減の中止を求めて、本請願の採択をつよく求め、討論を終わります。
 2014/07/01

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