議会だより

介護保険の要支援拡充を 松本議員が討論

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 会期16日間の6月市議会は、審議がすすみ今日(7月1日)が、最終日の本会議でした。

 市民が市議会に提出した、介護保険の拡充を求める請願について、採決に先立ち、松本英子議員が日本共産党議員団を代表し、請願の採択を求める立場から討論を行いました。

 以下は、その要旨です。






 私は、民生教育常任委員会に付託されました請願のうち、2件について、日本共産党議員団を代表して、請願の採択を求める立場から討論を行います。

 はじめに、請願第1号「介護保険要支援者への保険給付を継続するよう 国に意見書の提出を求める請願」について意見を述べます。

 本請願の趣旨は、要介護認定における要支援1・2の高齢者について、訪問介護、通所介護によって、介護の重症化を予防する大きな役割を担っています。

 そこで、現行の介護保険制度による、介護予防給付を、継続することについて、加須市議会が請願を採択し、政府に対して意見書の送付を求めているものです。

 今の社会、介護をめぐって家族の間で、悲惨な事件が後を絶ちません。そもそも、介護保険制度は介護が必要になったとき、家族だけに介護の責任を持たせるのは限界という、社会状況の中で、「社会で介護を支える」という理念のもと、2000年に創設されました。

 いま、高齢化がすすみ、認知症による徘徊等により、行方不明の人が年間1万人を超えるなど、大きな社会問題になっています。高齢者の3〜4人に一人は認知症といわれており、介護を支える家族の悩みは深刻です。

 いま、介護保険では認知症などを予防するため、介護予防給付を行っています。加須市においても、要支援1・2のかたは、今年3月末で751人となっており、介護認定をうけている方のおよそ2割を占めています。

 そのうち、通所サービス、訪問サービスはおよそ5割に近い人が、要支援1・2の予防給付を受けていることになります。

 これらの高齢者を介護保険から外すなら、症状のより重症化を促進し、強いては介護保険の財政の圧迫につながることは目に見えています。

 全国市議会議長会は、5月28日に開催された総会において、「介護保険制度の見直しに係る要望について」を決議しています。

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 この決議の内容は、「要支援者を介護保険から地域支援事業に移行することにより、介護サービスが不均一となり、社会保障制度として、公平性が維持できなくなるため、従来どおりの介護予防給付を継続すること」を政府に強く要望しています。これが、全国の市議会として当たり前の考えとなっています。
  
 本請願は、家族の介護に携わっている人をはじめ、高齢者、市民の切実な願いとなっています。よって、本請願の採択を強く求めます。
2014/07/01

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