議会だより

介護保険など請願4件を提出

(議長室で住民代表が介護保険の請願を議長に提出。左から小坂副議長、平井議長、小坂徳蔵議員)
(議長室で住民代表が介護保険の請願を議長に提出。左から小坂副議長、平井議長、小坂徳蔵議員)
 6月定例市議会が今月16日に開会します。市民が来たる市議会に向けて、介護保険など請願4件を提出し、日本共産党議員団が紹介議員となって、議長に提出しています。

 市議会は、6月市議会を準備するため、来週・10日に議会運営委員会をひらきます。

 この委員会で、請願の取り扱いについて協議します。そのうえで請願4件は、所管する委員会に付託し、審議する日程が決定される予定です。

 なお、請願4件の内訳は以下のとおり。


◆介護保険要支援者への保険給付を継続するよう国に意見書提出を求める請願

紹介議員:小坂徳蔵議員
 いま、介護保険の「要支援1・2」の高齢者は、介護予防給付として、訪問サービスと通所サービスが提供されています。

 ところが厚生労働省は、「要支援1・2」の高齢者を介護保険から外し、市町村が実施する「地域支援事業」に移す方針です。ところが地域支援事業は市町村任せで、しかも自治体の財政力によってサービスに格差が生じる仕組みです。

 このため請願は、「要支援者に対する訪問サービス、通所サービスは、これまでどおり介護予防給付で行い、地域支援事業に移行しないよう国に意見書をあげること」を求めています。


◆消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願

紹介議員:小坂徳蔵議員
消費税増税と社会保障の改悪によって、加須市民にはかつてない34億円の莫大な負担増となっています。

 ところが安倍内閣は、来年10月から消費税を10%に増税する方針です。一方、介護保険の大改悪など社会保障は、全面的な切り捨てが計画されています。これでは、市民がたまりません。

 そこで市民が、6月市議会に向けて「消費税増税撤回・10%への引き上げに反対する請願を採択し、政府に意見書の提出」を求めて請願を提出したものです。


◆さらなる年金削減の中止を求める請願

紹介議員:小坂徳蔵議員
老後の生活を支える命綱=年金は、昨年10月から3年間で、2・5%引き下げが行われています。

 その口実が「特例水準の解消」。これは、今から10年以上も前、2000年から2002年に、消費者物価が下がったときに、年金の額を据え置いたので、今になって引き下げる、というとんでもない理由です。一昨年11月、国会が衆議院解散のどさくさのなかで、法律を成立させたものです。

 年金引き下げについて、全国で約12万6千人の年金受給者が、厚労省に対して行政不服審査請求を行いました。いまでも厚労省に再審査請求を行って、老後の暮らし、地域経済などを守るためにたたかっています。

 そこで請願は、政府に対して、「年金のさらなる削減中止を求める意見書」の提出を求めているものです。


◆義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願

紹介議員:佐伯由恵議員
 請願の趣旨は、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、負担率を2分の1に復活することについて、国に対して意見書の提出を求めています。
 
2014/06/04

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