議会だより

市議会最終の本会議 及川議員が討論

(カンコウバイ/不動岡公園で9日)
(カンコウバイ/不動岡公園で9日)

 予算市議会は、すべての議案の審議と会期30日間を終了し、先週11日に閉会しました。

 市議会は最終日に本会議をひらき、3つの常任委員会で議案を審査した内容について、委員長が報告。採決に先立ち、討論が行われました。

 民生教育委員会で審査した議案について、及川和子議員が日本共産党議員団を代表し、討論を行いました。その要旨は以下のとおり。





 私は、民生常任委員会に付託され、審査してきました

 第3号議案 2014年度加須市国民健康保険事業特別会計予算、
 第5号議案2014年度加須市後期高齢者医療特別会計予算、
 第6号議案 2014年度加須市介護保険事業特別会計予算
 及び、第23号議案加須市国民健康保険税条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。


国民健康保険事業特別会計予算

 なお、国民健康保険事業に関する第3号議案の2014年度国民健康保険事業特別会計予算及び、第23号議案国民健康保険税条例の一部改正については、関連しますので一括して意見を述べます。
 
 国民健康保険事業は市民の約4割、18000世帯の方が加入する、加須市における中核的な医療保険制度となっています。また、国民皆保険制度を地域から支えている医療保険です。

 国保加入者は高齢者や年金者、非正規労働者、零細中小業者、農業者などの低所得者が多く、構造的な問題をかかえています。その平均所得は116万円です。1か月にすると9万7千円に過ぎません。総じて、生活基準以下の水準で暮らしていると言って過言ではありません。

 その加入者に対して、国保税は、収入に対する控除が基礎控除の33万円だけであり、また所得が無くても応益割が課税されるなど、市民税等と比較しても過酷な税体系になっています。

 たとえば、所得がなくても1世帯当たりの平等割と1人当たりの均等割がかかりますから、課税額は年間41,000円になります。仮に7割軽減の対象になったとしても年間12,000円の国保税になります。それさえも払えないで滞納になっているわけです。

 このような国保税の状況がある中で、市は、合併後に先送りした国保税の統合を3年かけて実施してきました。1年目は、応益割りの統合。そして2年目は応能割を統一するにあたり、激変を回避するため2段階を経て統合を行いました。これらの統合によって旧3町地域に6千万円の負担増となりました。

 さらに本案で提案されている統合では、北川辺地域と騎西地域に対して約2千万円の増税になることが、質疑で明らかになっています。また、大利根地域の加入者の3割は所得割の引き上げによって増税になります。

 このように見てきますと、合併後に先送りされた国保税の統合によって、旧3町地域住民に合わせて、8千万円もの増税がおそいかかってくることになります。

 国は、この4月から消費税を8%に引き上げることを決めています。そして、昨年10月からは年金の削減が行われ、多くの人が怒っています。生活保護費も削減、介護保険の改悪など社会保障は悪くなるばかりです。
 
 国保税の統合による国保加入者に対する増税は、容認できないものです。

よって、第23号議案 加須市国保税条例の一部改正及び、これに係わる第3号議案2014年度国民健康保険事業特別会計予算については、反対をいたします。


後期高齢者医療特別会計予算

 
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次に、第5号議案 2014年度加須市後期高齢者医療特別会計予算について、意見を述べます。
 
 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を後期高齢者と称して、それまで加入していた医療保険から切り離し、高齢者だけの医療保険制度に囲い込んだものです。

 2年に1回の保険料改定があり2014年度は改定の年となります。ですから、本案はこの保険料改定を見込んだ予算となっています。

 対象人数は、12,300人を見込んでいます。2008年から始まったこの制度は、高齢者が増加すればするほど保険料は際限なく上がり続けるという最悪の医療保険制度となっています。

 広域連合の試算によれば2014年度の1人当たりの保険料は年間52,335円です。加須市内の高齢者の負担増は一人当たり1,213円の引き上げとなり、総額では1531万円となっています。

 さらに、高齢者は年金が頼りです。その年金が昨年10月より引き下げられ4月からさらに引き下げられます。あまりにも少ない年金受給のため、国は保険料の軽減を行っています。軽減をされている人数は7,600人にも上り、全体の6割にもなっています。

 75歳以上の高齢者は戦後の苦しい時代を一生懸命生き抜き、現在の繁栄を築き上げてきた人たちです。このような方たちに、過酷な保険料負担を負わせたうえで、軽減をしなければならないような制度設計は破たんしていると、言わざるを得ません。

 後期高齢者医療制度は、早急に廃止する、そして、以前の老人保健制度に戻すことを求めまして、本案には反対します。


介護保険事業特別会計予算

最後に、第6号議案2014年度加須市介護保険事業特別会計予算について意見を述べます。

 介護保険制度は、高齢者の介護について、それまで家族の介護で担っていたものを、社会でささえるという仕組みとして2000年に始まりました。制度開始から14年が経過しようとしています。3年ごとの計画で2014年度は、第5期計画の最終年度ということになります。

 ですから、本案は、第5期計画の事業を行いながら、2015年度から始まる、介護保険第6期計画を策定する準備も並行して取り組む予算となっています。

 対象となっている65歳以上の高齢者は27,000人余り。介護保険を利用するには介護認定を受けなければなりません。介護認定者は3,810人、そのうちサービスを受けている人が3,016人です。認定者の8割の人が利用している状況となっています。

 介護サービスのなかでも多くの人が、訪問介護と通所介護を利用しています。高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送るために、また介護をする人にとっても大切な心の支えになっています。

 ところが、国は、このサービスを制限しようという計画を打ち出しています。2015年度から始まる第6期介護保険計画から要支援1と要支援2の人を保険制度から外し、特養ホームの入所を要介護3以上の人に限定するというものです。

 要介護1や2と認定されても、認知症の方は徘徊や生活力の低下等で、自宅での介護が困難となっています。それなのに、施設から追い出されたらどこに行けばいいのでしょうか。これでは「保険あって介護なし」そのものではないでしょうか。

 高齢者の保険料負担増も深刻です。
2012年度から2014年度の第5期事業計画の時には、介護保険料が最高で35・5%も大幅に引き上げられています。この時は高齢者から約500件もの苦情等が寄せられました。

 また、高齢者の保険料負担増に係わって国の調整交付金の問題があります。介護保険事業の財源構成では、国の負担は25%と決められ、そのうち5%が調整交付金として市に交付されることになっています。

 ところが、この5%交付という約束が守られていないのです。新年度は7700万円が不足するということでした。これによって、第5期介護保険計画の3年間では2億円を超える不足をきたすことになります。この分がひいては高齢者の保険料の負担増につながることになっていきます。

 調整交付金については、国に対して不足する分をしっかり交付するよう強く求めることが必要です。同時に、それまでは市が補てんをして、公費50%負担の約束を守っていくことが求められます。
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 加須市で暮らす高齢者の介護保険料は、制度開始からの14年間で基準額2,800円から4,280円へと1・5倍にもなっています。年金から天引きされる保険料負担は、高齢者の生活を圧迫しています。

 私ども議員団は、介護保険料を統合する際に、市民の負担を軽減する修正案を提出してきた経緯があります。よって、本案には反対します。
2014/03/18

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