議会だより

介護保険を改悪する安倍内閣 及川和子議員が質問

(はなさき公園/20日に撮影)
(はなさき公園/20日に撮影)
 高齢者の介護を、社会全体で支えることを目的に始まった介護保険。

 ところが、安倍内閣は2015年4月から、高齢者から介護サービスを取り上げ、負担を増やす大改悪を打ち出しています。

 市内の高齢者に、どのような影響をおよぼすのか。及川和子議員が12月市議会で取り上げ、質問しました。以下は、その要旨です。






 市内で65歳以上の高齢者は2万6,185人。うち、要介護認定を受けている人が3,645人。そのなかで、2,878人が介護サービスを受けています。安倍政権がねらっている介護保険の改悪は、以下の4項目です。及川和子議員が質問で明らかにしました。


1.要支援者…介護保険から外す 
 要介護認定のうち、「要支援1」と「要支援2」の高齢者は462人。このうち、
「訪問介護」(ホームヘルプサービス)を143人、「通所介護」(デイサービス)を253人、合計386人が介護サービスを受けています。利用者は、「要支援」のなかで85%を占めています。

 ところが安倍内閣は、この2つのサービスを介護保険から外し、ボランテアなどに任せる市の事業に変える方針です。高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるでしょうか。


2.特養ホーム入所…「要介護3」以上に限定  
 特養ホーム入所は原則「要介護3」以上に限定し、要介護1と2の高齢者は入所させない方針です。入所の理由は、介護者不在、介護困難、住宅問題など、特養ホーム以外での生活が困難な人ばかりです。

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 市内で、「要介護」1と2の特養ホーム入所者は60人。また、特養ホームの入所待機者350人のうち、要介護1と2の高齢者が100人もいます。

 安倍政権は、介護が必要な人を特養ホームから締め出し、いったいどこへ行け、というのでしょうか。


3.利用料…1割から2割に引き上げ  
 現在、介護サービスの利用料は1割負担です。
ところが安倍政権は、所得が一定以上の高齢者に、利用料を2倍の2割に引き上げる方針です。高齢者の約20%に影響がおよびます。


4.特養ホーム入所…低所得者に負担増が 
 特養ホーム入所の低所得者に、居住費と食費を補助する「補足給付」の制度があります。ところが安倍政権は、預貯金などがあると、「補足給付」を除外する方針です。

 特養ホームに、市内高齢者の入所は434人。うち「補足給付」を受けている人は380人、約9割にのぼります。補足給付から除外されると、大幅な負担増となります。

(ローバイ)
(ローバイ)
 及川和子議員は、安倍政権が計画する介護保険の改悪内容を示し、「“保険あって介護なし”の改悪をやめるよう」指摘しました。

 大橋良一市長は、「今の方向、本当にそれでいいのかどうかよく未だ承知しておりません」と答弁。続けて「加須市の高齢者の皆さん方が、安心して住んで頂ける、高齢者福祉施策を模索していかなければならない」と答えました。
2014/01/20

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