議会だより

市の有力財源 地方交付税の確保を…佐伯由恵議員

加須市役所
加須市役所
 加須市が市民に行き届いた行政サービスを提供するためには、財源が必要です。ところが、市の歳入財源の中で市税に次いで2番目に多い、地方交付税が大幅に減額されています。
 さえき由恵議員は先の12月市議会でこの問題を取り上げ、地方交付税の確保に向け、大橋市長に国に強く要望するよう求めました。





 地方交付税制度とは

 地方自治体の仕事は「住民の福祉の増進を図ること」を基本に、様々な施策を行い、行き届いた行政サービスを提供することです。
 地方交付税制度は、全国どこに住んでいても、地方自治体が標準的な行政サービス=ナショナル・ミニマムを提供できるようにするため、財政の調整を図り、地方財源を保障する制度です。
 地方交付税の原資は、国税のうち所得税(32%)、法人税(35・8%)、酒税(32%)、たばこ税(25%)などで一定割合を国が地方自治体に交付し、地方の財源を保障しています。
加須市の今年度の一般会計予算の歳入総額は約379億2300万円(12月市議会補正)です。このうち国から交付される地方交付税額は、代替え財源である臨時財政対策債と合わせて約84億7200万円です。
 これは市税に次いで2番目に多く、歳入予算総額の22%を占める有力な財源です。
 地方交付税の仕組みは、標準的な行政サービスを提供するために必要となる財政=基準財政需要額から、その団体で得られる地方税などの基準財政収入額を差し引いて、その不足する額を普通交付税として交付します。この普通交付税の確保が重要であることは言うまでもありません。
 

 合併4年目 普通交付税が6億円も減額

 ところで国は、市町村合併をすすめるにあたって、普通交付税について、合併後5年間は合併しなかったものと算定して合併算定替を加算し、6年目からは段階的に減額(激減緩和措置)して、11年目から新市の本来の算定額(一本算定)にすると言って合併を誘導してきました。
 しかし現実は、加須市の普通交付税は前倒しで6億円も減額されています。合併をすすめてきた市長として、国に総額確保を求めることは当然であります。



 所要額確保に向けて国に要望を 佐伯議員

 これらを踏まえ、さえき議員は以下の3点について市長に要望しました。

①合併後、市は就学援助や生活保護、介護保険事業費等の経費が増えているにもかかわらず、基準財政需要額が減らされている。地方財政の所要額確保を国に求めること。

②合併4年目で普通交付税が6億円も減額。全国の合併自治体の首長らとつくる連絡会を通じて、財源保障を国に働きかけること。

③国の支所機能への新たな財政措置を活用して、旧3町の支所機能の充実を図ること。
 
 これに対し市長は「地方交付税は地方自治体の固有の財源。非常に重要な主要財源。毎年、全国市長会で総額確保を要請しているが、あらためて強く要望していく。また合併自治体の実状を反映しているか検証し、必要な要望は適時適切に要望していく。これからも本所と支所を両方相まって行政サービスを展開していく」と答弁しました。

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