議会だより

12月市議会の論戦 党議員団がリード

(梅の蕾み・はなさき公園・10日撮影)
(梅の蕾み・はなさき公園・10日撮影)
 昨年、12月市議会(会期11月28日〜12月13日)で、日本共産党議員団=小坂徳蔵議員、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員―4名の議員が本会議、委員会で行った質疑・質問・討論によって、市民の暮らし・福祉などに係わる内容が明確になり、また施策の内容が改善されています。

 その主な内容は以下のとおり。






◆消費税増税・社会保障改悪―34億円の負担増が 
 小坂徳蔵議員は質問で、消費税8%増税で市民に27億円の大増税(年収300万円以下の世帯で57,500円の大増税)になること。また、年金引き下げ、生活保護削減、高齢者(70歳〜74歳)医療費の負担増など、社会保障改悪で7億円の負担増になることを浮き彫りにしました。消費税8%増税と社会保障改悪によって、市民に対する負担増は、総額34億円にのぼります。


◆米価下落で10億円減収。さらに、生産調整補助廃止で2億円減収 
 加須市は「埼玉一の米どころ」。松本英子議員が、米価下落、生産調整補助金の廃止について質問。昨年の米価下落で市内農家は約10億円の減収に。また、安倍内閣が打ち出した、生産調整補助金廃止による農家の減収が1.8億円にのぼる事実が明らかに。なお、2014年の補助削減の影響は約9,000万円の見通し。大規模農家は、「これではコメ作りを続けられない」と悲鳴を上げています。


◆放射能汚染、子どもを守る施策が改善 
 市は、加須北中学校の放射線量0.444マイクロシーベルトを除染。佐伯由恵議員の質問に対し、大橋良一市長は「同様の措置を対応していきたい」と答弁。放射能汚染から、子どもを守る施策が前にすすんでいます。これまで市の除染基準は毎時1マイクロシーベルト。党議員団の粘り強い取り組みが、市政を動かしつつあります。


◆業務委託―地域循環型経済で契約 
 市は、ごみ収集など公共サービスを、民間業者に業務委託して提供。小坂徳蔵議員は、地域循環型経済に位置づけ、地元業者優先、雇用は市民優先などを提言。今年度、地元業者の割合が5%、市民の雇用も10%、各々増加し、提言が実りつつあります。


◆教育格差、教育長が是正を約束
(カルガモ/はなさき公園)
(カルガモ/はなさき公園)
 小中学校で使う理科教育備品。旧加須市は充足率100%。しかし、旧3町地域は10%〜20%台などの水準。及川和子議員が、教育格差の是正を提案。教育長は、「格差解消のため計画的に整備をすすめたい」と答えました。


◆職員給与引き下げ、4月以降、元に戻す 
 小坂徳蔵議員が、昨年7月に引き下げた職員給与を元に戻すよう提言。市長は、「引き続き実施するとは考えておりません」と答弁。職員給与が元に戻ります。
2014/01/19

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