議会だより

減反補助廃止 農家に多大な影響が――松本英子議員

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 松本英子議員は、昨年12月市議会の一般質問で、①生産調整と補助金廃止、②水道管の整備、③綱紀粛正――以上の3項目を取り上げ、本会議(昨年12月5日)で質問しました。

 今回は、コメの生産調整と補助金削減について、要旨を紹介します。





 松本英子議員は、以下のように質問をすすめました。

 加須市は、埼玉県内でコメの収穫量が最も多い、文字通り「埼玉一の米どころ」です。ところが、2013年産米は米価が下落、さらに安倍政権が減反補助金の全廃を打ち出すなど、コメ作り農家が心配をつのらせています。

米価下落で10億円の収入減に

 2013年産米は、米価が下落しました。米価は前年に比較し、1俵60kg当たり、コシヒカリがマイナス2,200円減、彩のかがやき3等米はマイナス3,700円も下落し、コメ作り農家は大幅な減収となりました。

 市内の水稲耕作面積の平均は、農家1戸当たり1・3㌶。従って、米価下落による減収は、平均24万円程度となっています。とりわけ、大規模農家におよぼす影響は深刻です。耕作面積35㌶の大規模農家の場合、米価下落による減収額は、実に440万円を超えています。

 米価下落によるコメ作り農家の減収について、柳田浩・経済部長は、「市全体の減収額は約9億9千万円」と答えています。農家の減収は、地域経済に大きな影響をおよぼします。

減反の補助金廃止 農家は1億8千万円の減収
 
 コメ作り農家は、米価下落で大幅な減収となっています。しかし、農家にとって、問題はこれにとどまりません。

 安倍政権は昨年11月、生産調整と戸別所得保障の廃止を打ち出しました。政府は、コメの生産数量を決めて、都道府県に配分する生産調整(減反)を実施しています。そして、生産調整に協力した農家に、所得補償として10㌃当たり1万5千円を交付(=米の直接支払交付金)しています。しかし安倍内閣は、2014年度から補助金を半額の7,500円に減額し、5年後の2018年度には廃止する方針です。

 市内の減反実施率は平均31.5%。減反に協力した農家に交付する、所得補償補助金は1億7,887万円(2012年産)にのぼっています。2014年度は、所得補償補助金が半減されるため、市内のコメ作り農家に対する影響について、柳田浩・経済部長は、「平成26年産の単価は10㌃当たり7,500円ということなので、…市全体で約9千万円の減」と説明しました。

 前述した耕作面積35㌶の大規模農家の場合、戸別所得保障は現在375万円です。これが来年度187万円も減額されます。米価下落の減収分と合計すれば、実に627万円という大幅な減収になります。このようなことで、コメ作りを続けていけるでしょうか。

消費税8%増税 農家に追い打ち  

 安倍内閣は、今年4月から消費税8%増税を決めています。消費税増税が、農家にさらなる負担増となります。

 耕作面積35㌶の大規模農家は、年間30万円の消費税を払っています。これが8%増税になると、消費税負担が18万円も増えて48万円になります。

 結局、国策にそって規模拡大を図り、認定農家となった農家の場合、米価下落、所得補償補助金の半減、消費税8%増税によって、2014年の減収は、少なくとも645万円にのぼります。農家は、「これではもうコメ作り出来ない」と悲鳴を上げています。

加須市農業を守れ――松本英子議員
 
 松本英子議員は、市内のコメ作り農家が置かれている現状をリアルに指摘し、「埼玉一の米どころ」=加須市の農業を守るよう求めました。

 これに対し大橋良一市長は、「加須市の農業は、コメ作り、水田農業が中心。肥沃で優良な農地は加須市の大きな財産であり、規模の大小を問わず営々と続く農業経営により守られてきた。加須市のコメ作り農業について、市として相応の責任を持つ、それが必要だ。…市として、今後も必要に応じて現場の声を国に届けるとともに、生産者のみなさん、農協や県等、関係機関と連携を密にしながらすすめてまいりたい」と答えました。
2014/01/08

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