議会だより

12月市議会閉会 市民の利益守る党議員団

(パストラルで11日撮影)
(パストラルで11日撮影)
 12月定例市議会が、会期16日間を終了し、先週13日に閉会しました。

 審議した議案は、補正予算8件、条例関連8件、市道関連2件、人権擁護委員の諮問5件――全部で23件でした。

 審議の焦点となった議案は、①消費税8%増税を水道料金などに転嫁する条例、②国の指示で7月から職員給与を引き下げ、予算を減額する措置――以上の2議案でした。

■本会議、委員会で議案をチェック

 議案に対し、日本共産党議員団は、市民の利益を守る立場から、質疑を行ってチェック機能を発揮しながら、審議にのぞみました。本会議の質疑では、党議員団を代表し、議員団長の小坂徳蔵議員が、一般会計補正予算や消費税8%増税を料金に転嫁する条例などに、質疑を展開しました。

 他党派は、2人の議員が本会議で質疑しました。うち1人は、答弁含め、僅か数分間の「お伺い質疑」で終わりました。

 委員会の審査では、日本共産党議員団4名の議員が、所属する委員会で審査に当たりました。

 総務委員会では、佐伯由恵議員が補正予算について審査。民生教育委員会では、松本英子議員と及川和子議員が、都市公園条例改正(テニスコートの料金改正)について審査。産業建設委員会では小坂徳蔵議員が、消費税8%増税を水道料金などに転嫁する条例を審査しました。

■焦点は、消費税8%増税を料金に転嫁する条例

 議案のなかで、市民の暮らしに大きな影響をおよぼすのは、消費税8%増税分を水道料金などに転嫁する条例でした。

 このため日本共産党議員団は、団長の小坂徳蔵議員が代表し、本会議で住民の目線から質疑を展開。さらに、議案を付託した産業建設委員会で審査にあたりました。消費税8%増税分を、水道料金、下水道料金、農業集落排水使用料への転嫁によって、市民の負担増が、総額8千235万円にのぼる事実など、問題を浮き彫りにしました。

 安倍政権は消費税増税について、「社会保障の財源」を口実にしています。
そこで、小坂徳蔵議員が一般質問で、自公政権が狙っている、社会保障の全面的改悪と消費税増税による負担増について質問。市民に対して、34億円を超える、かつてない莫大な負担増になる事実を明らかにしました。

 加須市民は、消費税増税前から行われている、◇年金と児童扶養手当の引き下げ、◇生活保護削減、◇来年4月から実施される、高齢者(70歳〜74歳)医療の患者負担を2倍に引き上げる――この4項目だけで、市民に7億円を超える負担増になる事実について、質問を展開して明らかにしました。

 さらに、消費税8%増税による負担増が27億円(最小値)を超える事実を指摘。消費税増税と社会保障改悪で、加須市民の負担増が34億円を超える事実を浮き彫りにしました。

 市議会最終日の本会議(13日)で小坂徳蔵議員は、消費税8%増税分を水道料金などに転嫁する条例に対して討論。小坂議員は、安倍政権が計画する、社会保障の全般的改悪と計画を示し、消費税を8%増税しながら、社会保障を改悪するだけ、と指摘しました。

 そのうえで小坂議員は、社会保障を拡充し、財政危機と経済危機を立て直すためには、「消費税に頼らない別の道」があることを紹介しました。

 それは、第1に、浪費の一掃と「応能負担」の原則に立った税制改革で財源を確保する。

第2に、国民の所得を増やす経済改革で、日本経済を健全な成長の軌道にのせ、税収増を図る
  ――この2つを同時並行ですすめる必要性を強調し、討論を終えました。

 消費税8%増税は、市民の暮らしに、34億円を超える莫大な負担増を押しつけます。
しかし、消費税8%増税を水道料金等に転嫁する条例について、日本共産党議員団以外の他党派は、ひと言の質疑もなく、勿論、討論もなく、ただ口をつぐんで黙って賛成していました。

■国の指示で職員給与を引き下げ 予算を減額

 また、国の指示によって、市は職員給与を7月以降、平均5.9%引き下げた問題について、小坂議員が本会議(3日)で行った質疑に対し、大橋良一市長は、「止むを得ず実施した。期限は平成26年3月31日限りとなっている。平成26年以降、(職員給与引き下げについて)実施することは考えておりません」と答えました。

 佐伯由恵議員は、総務委員会で審査した一般会計補正予算について、最終日の本会議で討論。①国の指示による職員給与引き下げ、②環境負荷となる指定ごみ袋1億2千万円の債務負担行為――2つの問題を指摘し、異議を表明しました。

 12月市議会で日本共産党議員団は、市長が提出した23議案のうち、◇市民に大幅な負担増となる消費税8%増税を水道料金などに転嫁する条例、それに、◇国の指示で実施した、職員給与引き下げによる補正予算の減額措置(3件)――以上の4議案に反対しました。

■情勢とかみあった一般質問を展開

 一般質問は、日本共産党議員団の4名全員が行いました。
松本英子議員は、①「埼玉一の米どころ」=加須市の農家が、今年の米価下落で10億円近い減収になっていること。②安倍内閣が決定した生産調整廃止による戸別所得保障の廃止で、来年度加須市のコメ作り農家の収入が、およそ9千万円の減収になること。③主食のコメ需給から政府が手を引くことに大きな問題がある―ことを示して質問。

 及川和子議員は、安倍内閣が計画する、介護保険制度の全面的な改悪内容を示して質問。佐伯由恵議員は、子どもを放射能汚染から守るため、放射線量が毎時0・23マイクロシーベルト以上の箇所について除染を提案。大橋良一市長は、1マイクロシーベルトに近い数値が測定された場合、市が低減措置の実施を表明しました。

 小坂徳蔵議員は、社会保障の改悪と増税による影響、教育委員会を首長の付属機関に改変する問題など、いまの政治情勢とかみあった質問を展開しました。

 このように、今回の定例市議会も、住民の利益を守ってチェック機能を発揮する、日本共産党議員団の存在感が、浮き彫りになりました。
 
2013/12/18

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