議会だより

市議会・最終本会議 佐伯議員が討論

 会期16日間で審議してきた12月市議会は、市長が提出した18議案の審議がすすみ、今日(13日)が最終日の本会議でした。

 総務委員会で審査してきた、2013年度一般会計補正予算について、委員として審査にあたってきた佐伯由恵議員が、日本共産党議員団を代表し、討論を行いました。その要旨を紹介します。






 私は、総務常任委員会に付託された、第96号議案・2013年度一般会計補正予算(第3号)について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 本案は、予算第1条で、歳入歳出の総額にそれぞれ1,476万円を減額し、予算総額を379億2,315万円とするものです。

 具体的な事業では、公立学童保育室のエアコンの更新、民間学童保育室の増室及び雨よけなどの改修、北川辺中学校武道場の非構造部材・吊り天井の撤去、住宅リフォーム制度の増額など、適切に予算措置されているものと受け止めます。

 また、予算第3条の「債務負担行為の補正」では、新年度当初から事務の執行が円滑に行えるよう、全部で104件、限度額の総額は21億8,022万円を設定しています。これらの業務委託の締結にあたっては、地域経済循環型対策として位置づけて対応する、これが地域経済の活性化につながります。この私たちの提案に沿って、対応している様子が伺われます。

 一方、本案には2点にわたって問題があります。

 まず、最大の問題は、国の指示に従って職員給与を7月から引き下げたことによる減額です。この額は、職員の退職による人事異動の減額と合わせ2億9千万円にも上ります。

 本来、地方公務員給与は、地方団体が自主的に決めることが大原則です。これを無視し、政府が賃下げを強制することは断じて許されるものではありません。地方6団体も強く抗議しています。新年度は、条例に沿って速やかに戻すことが強く求められています。

 もう一つの問題は、債務負担行為における、指定ごみ袋製造等の問題です。

 そもそもごみ処理の基本は、循環型社会形成推進基本法が定める資源循環型社会形成に基づいて対処することであり、今年度から5種18分別を全域に導入して資源化を進めているところです。一方、指定ごみ袋はごみ減量化につながらないことは、すでに旧3町によって証明され、明白です。

 ところが、本案の債務負担行為では、2年間にわたって、指定ごみ袋製造配送委託1億265万円、指定ごみ受注管理及びごみ処理手数料等出納管理委託1,367万円の、合わせて約1億2千万円が設定されています。

 私たちは、指定ごみ袋について、修正案を提出して廃止を求めてきた経緯があり、今回の措置を認めるわけにはいきません。

 以上の理由により、本案に反対するものです。
2013/12/13

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