12月市議会が開会中です。
市議会は今日（10日）、３つの常任委員会（◇総務、◇民生教育、◇産業建設）をひらき、付託議案を審議しました。

　総務委員会は、佐伯由恵議員が一般会計補正予算を審査。民生教育委員会は、松本英子議員と及川和子議員が、都市公園条例を審査。

産業建設委員会は、小坂徳蔵議員が、消費税８％増税を水道料金などに転嫁する条例・燃えないごみ用指定袋10㍑作成の条例―２議案を審査しました。

　会期16日間で審議してきた市議会は、今日の委員会審査で、市長が提出した18議案に対して、実質的な審議を終えました。これから市長が、追加議案として、人権擁護委員５人の諮問を市議会に提出します。

　12月市議会の終盤をむかえ、12日に議会運営委員会をひらき、追加議案の取り扱い、最終日の本会議について運営などを協議し、決定します。

　これまで日本共産党議員団は、３日の本会議で、党議員団を代表して小坂徳蔵議員が１時間20分にわたって質疑。

　続いて、本会議で一般質問に移り、松本英子議員が５日、米価下落と生産調整廃止と減反補助金廃止による加須市農業におよぼす影響などを質問。及川和子議員は６日、介護保険の改悪などについて質問しました。

　昨日（９日）は、佐伯由恵議員と小坂徳蔵議員が質問。
佐伯議員は、公共施設の放射線量測定によって、学校など11施設で、放射線量0・23マイクロシーベルト以上が測定されたことを指摘し、除染を求めました。大橋良一市長は、１マイクロシーベルトに近い数値が測定された場合、市が低減措置の実施を表明しました。

　小坂議員は、社会保障改悪と消費税増税による影響について質問。国民年金引き下げと高齢者医療（70歳〜74歳）の患者負担2倍に引き上げなどによって、市民に７億円の負担増になることを解明。さらに、消費税８％増税による、市民の増税額が27億円超にのぼることを試算。社会保障改悪と消費税増税による負担増が34億円にのぼる、と指摘しました。