議会だより

議案に異議あり その理由とは

(「浮野の里」・11月1日撮影)
(「浮野の里」・11月1日撮影)
 先の9月定例市議会で審議した議案は、市長が提出した、2012年度決算はじめ全部で26件でした。

 そのほかに、議員提案が1件です。審議の焦点は、2012年度決算に関連した議案でした。

 審議した議案のなかで、日本共産党議員団は2012年度決算関連の10議案に対して、異議を表明し、反対しました。

 なぜ、反対したのか。それには、明確な理由があります。

 その理由とは、市民の利益と暮らしに係わって、賛同することができない、大きな問題がありました。以下に、その要旨を紹介します。






◆同和住宅融資事業

 市が、同和地区住宅の新築、改修のために融資。当局が条例を無視し、乱脈ずさんな融資を行った結果、返済の焦げつきが6千318万円にのぼる。この穴埋めに、市が税金を投入した経緯もある。


◆国民健康保険事業

 加入者は17,983世帯・33,365人。合併後に先送りした国保税の統合を実施(第1段階)。その結果、旧3町地域の加入者に4千万円の負担増となった。市に、加入者487人から苦情などが殺到した。日本共産党議員団は、旧3町地域の国保税を据え置く予算修正案を提出した。


◆後期高齢者医療保険事業

 75歳以上の高齢者が強制加入させられ、「姥捨て山」と批判される後期高齢者医療。加入者は12,125人。保険料が引き上げられ、1人当たり3,123円、総額5,290万円の負担増となった。加入者の7割が保険料を軽減されるなど、制度として成り立たない。


◆介護保険事業

 対象者は26,057人。うち要介護認定者3,645人。介護保険料の統合が行われ、加須地域は36%の大幅引き上げとなり、総額3億円を超える負担増となった。大幅引き上げに対し、高齢者431人から、市に苦情・問い合わせが殺到した。日本共産党議員団は、加入者の負担を軽減するため、予算修正案を提出した。


◆農業集落排水事業

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 この事業は、農村地域のし尿及び生活雑排水を処理し、農村地域の生活環境改善を図るために実施。

 問題は、大越PFI処理区。国・県補助金の大幅減額によって、事業の縮小・見直しを検討中に、突如、PFI方式による事業拡大に転じたもの。その問題は、以下のとおり

①不要不急の公共工事であった
 合併処理浄化槽と比較し17倍も高い。

②誰の農集だったのか
 加入率59%(今年3月末)。同時期に供用開始した処理区と比較し14.4%も大幅に下回る。

③地域経済に効果なし
 工事費総額17億円に対し、市内企業受注は9%。それも下請け、孫下請け等々、業者は悲鳴をあげていた。

④借金返済に毎年4千600万円
 これだけの財源があれば、どれだけ市民の暮らし・福祉に予算をまわせたか。


◆野中土地区画整理事業

 開発面積63.5ヘクタール。事業費55億5,400万円。人口は、現在265人を15倍に増やす夢物語の無謀な計画。開発に投入する血税はおよそ48億円。典型的な身の丈を超える開発事業です。


◆栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業

 開発面積39・1ヘクタール。事業費総額は64億300万円。このうち75%は税金を投入するもの。街づくりの手法を誤った。

*野中区画整理など、旧大利根町は、土木行政偏重によって財政破綻に陥り、合併に生き残りを賭けることになった。その要因として、2つの区画整理事業がある。


◆水道事業

 2012年度に水道料金の統合が決定された。料金統合による負担増は年間5,870万円。一般家庭の負担を軽減するため、日本共産党議員団は条例に対し修正案を提出した(2012年9月市議会)。


◆下水道事業

 2012年度に下水道料金統合が、都市計画税と一体的に決定された。大利根地域には都市計画税を導入。加須地域の下水道料金は42.5%の大幅引き上げとなった。日本共産党議員団は、下水道料金統合の条例に対し、市民の負担を軽減する条例修正案を提出した(2012年9月市議会)。


◆2012年度一般会計決算

 2012年度の歳入決算額401億6,522万円。歳出決算額372億5,657万円となって、繰越明許費を除いて、翌年度に繰り越す財源となる実質収支は23億4,101万円。市民の目線から見て、大橋市政の基本的な問題として、以下の5項目を指摘。

①合併後に先送りした税金・公共料金統合による、市民に対する負担増、②放射能汚染から子どもを守る対策が不十分、③合併による行政の悪化、低すぎる行政水準、④身の丈を超える開発事業、⑤乱脈ズサン、血税大ムダ遣いの同和事業を廃止する。


 日本共産党議員団は、議案に反対するとき、市民の目線で判断し、必ず市民の暮らしと利益を守る対案(予算修正案、条例修正案)を示しています。先程示した内容は市議会で、日本共産党議員団しか、質疑・質問で取り上げ、議論できない内容です。

 議論がないところに、活性化と発展はあり得ません。組織として活力が失われ、行き着く先は、停滞と後退が必然でしょう。

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 加須市議会で、日本共産党議員団の存在こそが、市議会と市政における活性化の源泉となっている、と私たちは確信しています。そのことが、住民のくらしと利益を守る、何よりの保障ではないでしょうか。
2013/10/29

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