議会だより

介護保険決算で討論 及川和子議員

 会期34日間で審議してきた9月定例市議会は今日(7日)、本会議をひらき、全ての審議を終了し、閉会しました。

 議案の採決に先立ち、及川和子議員は、民生教育委員会で審査してきた決算議案のうち、2012年度介護保険事業特別会計決算について。日本共産党議員団を代表し、討論を行いました。その要旨を紹介します。






 次に、第83号議案2012年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、意見を述べます。

 介護保険制度は、社会全体で介護をささえるとして、2000年に始まりました。決算年度は、第5期事業計画の初年度にあたり、同時に合併による保険料の統合が行われた年でもあります。

 決算書によりますと、歳入総額62億5066万円、歳出総額は59億9870万円です。
決算年度の第1号被保険者の保険料は、統合によって最高で36%という大幅な値上がりとなりました。

 基準額が月額3800円から4280円に統一され、各地域の影響額は加須地域では1億8986万円、騎西地域で5019万円、北川辺地域で3296万円、大利根地域で3137万円となり、総額では3億円を超える大幅な負担増となりました。

 介護保険料は年金からの天引きとなっています。65歳以上の高齢者はほとんどが年金生活者ですから、生活をささえる収入の基本である年金から天引きされてしまっては、怨嗟の声があがることは当然です。市役所には、430件もの苦情・問い合わせが殺到しました。

 戦後の苦難の時代を一生懸命生きてこられた高齢者に対し、このような大きな負担を強いることは到底認められるものではありません。

 一方、保険料を払えず滞納となっている方も深刻です。所得段階で軽減があるといってもわずかな年金で介護保険料を払えるでしょうか。年金月額15,000円未満の普通徴収の人は3583人、その中で滞納となっているのは615人で、全体の2割近くに上っています。

 1年以上滞納があるとサービスを受けるときに費用の全額をいったん払わなければならないなど、サービスが制限されかねません。決算年度の申請減免件数は、11件であまりにも少なすぎます。きめ細やかに対応して必要な方には減免をしていくことが求められます。

 さらに、施設に入所している人の状況を見てみますと、739人の方が施設サービスを受けています。市内には8カ所の特別養護老人ホームがありますが、今年7月現在で350人もの方が入所を待っています。長い人では、3年も入りたくても入れない状況は本当に深刻です。

 市内にある特養ホームについては、その建設時に優遇措置を行っています。加須市民の入所の割合を、現在の平均で73%から当面80%台にして、施設介護サービスをしっかりと受けられるようにしてほしいと思います。

 制度導入から13年が経過した介護保険制度は、保険給付の拡充や施設整備などでサービスを充実すればするほど、それが保険料に跳ね返ってくるという矛盾をかかえています。

 ですから、国が負担する公費の割合25%分のうち、調整交付金は、本来市に交付されるべき5%が実際には3・91%しか来ておらず、金額では6,762万円が不足している状況です。そのため不足分を高齢者が負担するという事態が発生しています。

 国が負担すべき25%の公費負担については、全額を市に交付するよう、強く求め本案に反対するものです。
2013/10/07

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