議会だより

後期医療決算で討論 及川和子議員

 加須市議会は今日(7日)、9月定例市議会最終日の本会議をひらき、委員会の付託議案、追加議案を審議し、討論を経て採決しました。

 及川和子議員は、民生教育委員会に付託し、審査してきた決算議案のうち、2012年度後期高齢者医療特別会計決算について、日本共産党議員団を代表し、討論を行いました。その要旨を紹介します。






 次に、第82号議案2012年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に係わる議案です。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を「後期高齢者」と称し、それまで入っていた保険制度から切り離して、高齢者だけの保険制度に組み入れるというものです。

 2008年4月にスタートし、当該年度で4年目を迎えます。2年に1度の料金改定で際限なく保険料が上がり続けることが開始当初から懸念されていました。 

 当該決算年度における後期高齢者医療の対象者数は、1万2170人です。これらの高齢者に保険料の改定で一人当たり3,123円、総額5,290万円にも上る負担増となっています。前回の保険料改定の2010年度と今回の決算年度の値上がりで、高齢者に連続しての負担増が押し寄せています。

 一方で、国は低所得者に対し軽減制度を設定しました。9割軽減されている人が約5,000人にものぼり、8・5割、5割、2割軽減を合わせると、8,000人を超え、加入者の約7割にも上ります。これは制度として成り立たないと言わなければなりません。

 長い間、社会に尽くされた高齢者が75歳になったら、「ご苦労様でした。どうぞ医療費はいただきませんから安心して病院にかかってください」というのが道理ではないでしょうか。死ぬまで高い保険料を払い続ける、後期高齢者医療は速やかに廃止すべきです。

 市においては、命にかかわる短期保険証の発行は引き続き行わないこと、高齢者の立場にたってきめ細やかに対応するよう強く求め、本案に反対します。
2013/10/07

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