議会だより

国民健康保険で討論 及川和子議員

 開会中の9月定例市議会は今日(7日)、本会議をひらき、委員会の付託議案、追加議案を審議し、討論を行って採決しました。

 及川和子議員は、民生教育委員会に付託され、審査してきた、2012年度の国民健康保険事業特別会計決算、同じく後期高齢者医療特別会計決算、それに介護保険事業特別会計決算―3つの決算議案について、日本共産党議員団を代表し、討論を行いました。

 そのうち、国民健康保険決算の討論について、要旨を紹介します。






 私は、民生教育常任委員会に付託されました、3議案について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 はじめに、第80号議案、2012度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、意見を述べます。

 国民健康保険事業は、国民健康保険法の第1条で、「社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」と定められています。加入者が病気やけがをした時に医療機関で受診し、命と健康を守る、まさに社会保障制度となっています。

 決算年度の国民健康保険の加入者は17,983世帯、全体の41・4%を占めています。加入者の状況は、非正規労働者や年金生活者、自営業者や農家など低所得者が多く加入し、加入者1世帯あたりの平均所得は年間約116万5千円です。これは1か月あたり、9万7千円にすぎません。

 これに対し、国保税は年間平均15万8千円も課税されています。これは年収の1・5か月分が支払いにまわる計算になります。加入者は高い国保税に悲鳴をあげています。

 また、国保税は所得がゼロでも応益割として、世帯割、人数割りで課税されます。払いたくても払えない状況がさらに加速します。当該年度の現年分、滞納世帯数は2,607世帯にのぼっています。滞納理由の9割は生活困窮と事業不振となっていますから、ほとんどの世帯で生活が苦しいということです。

 滞納世帯の生活を立て直すためにも、地方税法第15条に基づく徴収猶予、同15条の7による処分停止、及び、国保税条例27条に基づく減免措置を適用させることです。このことによってまずは納税者の生活を立て直し、再び税金を納められるようにしていくことが必要ではないでしょうか。

 しかし市は、滞納世帯へのきめ細やかな対応を後まわしにして、機械的に保険証を取り上げ、資格証を8世帯、短期保険証を53件発行しています。この中で6か月の短期保険証28件のうち、9世帯18人の子どもに短期証を発行していることは、大問題です。経済的理由により行政が子どもを差別することはすぐにやめるべきです。このことを強く求めておきます。

 さらに、当該決算年度は国保税の値上げで市民から苦情が相次ぎました。合併により各地域で不均一課税であったため2年にわたって統合が進められていますが、決算年度はその初年度として、応益割(均等割、平等割)の統合が行われました。

 統合によって負担増となった影響額は、騎西地域は1世帯当たり3,695円、北川辺地域は4,278円の値上げとなりました。全体で4千万円の課税強化です。到底、認められるものではありません。

 国保事業は住民の命と健康を守る社会保障制度です。よって、一般会計からの繰り入れ措置を行って、加入者の負担軽減を図ることを求め、本案に反対するものです。
2013/10/07

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