議会だより

要援護者支援しっかり 松本英子議員

 いま、開会中の定例市議会で、松本英子議員は、地震など災害時に、自力では避難できない要援護者支援について質問しました(9月18日・本会議)。その要旨を報告します。

 地震など自然災害のとき、自力では避難できない障害者、一人暮らし、高齢者など災害要援護者について、市があらかじめ、その対象者の名簿を作成。その名簿を地域の消防団、自主防災組織、自治会などに事前に提供し、万が一災害が発生したときに、地域住民の組織・ボランティア等が力をあわせて人命救助にあたる―これが、災害時要援護者支援です。

 対象者の把握が急がれています。それは、2年半前に襲った東日本大震災によって、避難が困難な障害をもっている人の死亡者数が、住民全体の死亡率の2倍に上っていることが、調査で明らかになっています。

 このことを含め、災害対策基本法が改正されています。災害時要援護者支援については、①対象者の了解を不問に、自治体が対象者全員の名簿を把握する。②了解を得た人は、その名簿を事前に消防団、自主防災組織、自治会などに提供していくこと。勿論、個人情報の保護を、大前提にしたうえでのことです。

 加須市の対象者はおよそ8,000人。このうち、名簿の把握は9月時点で2,500人余り。松本英子議員は、「早急な名簿の把握が求められている」と質問しました。

 大橋良一市長は、「必要な方に支援が出来る名簿にしていくことが必要。きめ細かな名簿作成を引き続き整備していく」と答えました。
2013/10/03

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