議会だより

景気・雇用対策本部の役割を 松本議員

 いま、定例市議会が開会中です。この市議会で松本英子議員は、景気・雇用対策本部の役割発揮について質問しました(9月18日・本会議)。その要旨を報告します。

 安倍政権の下では、7割を超える人が「景気回復を実感できない」と答えています。
デフレ不況打開のためには、働く人の所得を増やし、正社員を中心とした安定雇用の拡大で、内需を拡大することが必要です。

 加須市は、市内経済の活性化を図るため、「景気・雇用対策本部」を設置しています。その目的は、①中小.企業支援 ②市民への雇用創出 ③市民への生活支援の3点です。市は、景気・雇用対策を全庁横断的に切れ目なく実施しています。

 2012年度の実績では、中小企業支援27件、雇用創出25件、生活支援30件、全体で82件の事業に取り組んでいます。

 松本議員は、今年度に行われる「市内中小企業実態調査」の取り組みや全庁横断的に取り組む意義などについて、質問しました。

 大橋良一市長は、「市内中小企業実態調査で動向を把握している。雇用は、加須市に設置されたハローワークで、雇用の受け皿として確保している」と説明。さらに、「市民が安心して生活できる、社会経済状況のまちにしていく」と答えました。
2013/10/03

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