議会だより

松本議員の質疑要旨です

 9月定例市議会が開会中です。
市議会は一昨日(11日)、本会議をひらいて、市長が提出した23議案に対し、質疑を行いました。

松本英子議員が、農業関連の内容について45分間にわたって質疑しました。松本議員が本会議場で登壇し、質疑した要旨は以下のとおりです。




 私は、第70号議案、2013年度一般会計補正予算ならびに、第78号議案2012年度一般会計歳入・歳出決算について2項目の質疑を行います。

 2013年度一般会計補正予算は、4億6481万3000円を追加し、歳入・歳出予算総額を379億3791万9000円とするものです。

 市長は、補正予算について、「緊急性を要する事業を補正するとともに、特に安全安心な、市民生活の確保に直結する事業や、まちづくりの基盤である、公共施設、道路、水路の整備に関する事業などを補正している」と説明しています。

 主な事業は、北川辺総合支所耐震対策事業、障害者外出の為の移動支援事業、公立放課後児童健全育成事業などそして、農業公社管理運営事業や生活道路新設改良事業など総額は、4億6481万3000円となっています。

私は、そのなかで、農業公社管理運営事業についてお伺いします。

 歳出、第6款 農林水産業費に、農業公社管理運営事業として、197万7000円が追加補正されています。内容は、加須市農業公社法人化計画を策定するための委託料ということです。

 市長は、提案説明で「加須市農業振興ビジョンに基づき、埼玉県一の米の生産量を誇る、本市の水田農業の持続的発展を図るため、加須市農業公社の法人化に向けた調査・検討を実施するための経費を措置するもの」と述べています。

 法人化とは、加須市を主体に、市内の生産者、JA等の共同出資により、法人を設立する。法人形態は、事業が持つ収益的な性格を踏まえ、株式会社を想定しているものです。

 加須市農業振興ビジョンは、2012年1月に策定した、総合振興計画に「活力ある産業のまちづくり」への取り組みとして位置付けた「農業の振興」を着実に進めるため策定した。と市は説明しています。

 「埼玉一の米どころ」の加須市にとって、農業の振興策はなくてはならない重要な施策です。そこで、農業公社管理運営事業について、4点お尋ねします。

 はじめに、本事業について。一般会計補正予算に、農業公社の法人化に向けた、調査・検討のため197万7000円が計上されました。計画では、2013年度・2014年度に法人化に向けた調査・研究を行い、2015年度には、農業公社の法人化を実施するとしています。どのように進めて行くのでしょうか、スケジュールや内容について伺います。

2番目に、出資の問題について伺います。
現在の加須市農業公社は、合併後加須地域と大利根地域の農業公社を統合し、その業務として、農作業受委託業務や、農業用機械の貸出、農地の貸借に関する相談業務、大利根地域の特別栽培米の乾燥調製作業の受託等を実施しています。

 農業ビジョンは、現行の農業公社について以下のように課題を指摘しています。それは、本質的に、収益事業であるにもかかわらず、公益的な面から、事業の発展性が期待できないこと。農家の高齢化・担い手不足がさらに進む中で、要望に対応できる体制づくりが困難になっていること。

 また、大規模農業法人や集落営農組織の設立は、困難が予想される。加えて、新規就農者の育成、地産地消等の推進主体としての役割を期待されるが、現在の体制では、実施が困難であることなどが課題として残っていると指摘しています。そのため、現行の農業公社を法人化して、その課題に取り組むという訳です。

 新たな農業公社は、加須市を主体に、市内の生産者、JA等の共同出資により法人を設立する。そして、この事業がもつ、収益的な性格を踏まえて、株式会社を想定しています。株式会社設立には、資本金が必要です。生産者、JA等からの出資の可能性は、あるのでしょうか。この点についてお尋ねをします。

3番目に、新たな農業公社の運営方針を伺います。
現在の農業公社は、実質的には、加須市農業振興課の一つの部署・市の職員が運営にあたっています。

 2012年度決算では、農業公社に対して、755万7411円の補助をしています。しかし、法人化プロジェクトの目的には、「公社の法人化により、現在市が補助している予算を、将来的には圧縮して行く」ことが述べられています。

 今後の運営に市は、どのようにかかわり、市の農業を守り、発展させていこうとしているのか。この点が問われていると言っても過言ではありません。そこで、この点について説明をお願いします。

4番目に新規就農者の問題です。
農業ビジョンの中で、「新たな農業公社の事業スキーム」では、現在の農作業受委託業務は引き続き行うこと。さらに、法人化する農業公社では、「新規就農希望者を対象に研修を行い、希望に応じて農作業の労働力として雇用する」と説明しています。

しかし本来、新規就農者は、耕作地を所有し、農業者になって行くというのが、本来の姿ではないでしょうか。雇用されるところから始まる就農では、本来の農業への道と異なるのではないでしょうか。

 新規就農者にとって、農地を所有し、農業従事への道はどのように保障されていくのでしょうか。考えを伺います。

次は、第78号議案、2012年度一般会計歳入・歳出決算では、2点について質疑します。
まず、第6款 農林水産業費、農業振興費の童謡のふる里おおとね農業創生センター管理事業についてお尋ねします。


 2012年度、童謡のふる里おおとね農業創生センター管理事業は、「市内で栽培された、農作物を生かし、消費者ニーズに応えた付加価値をつけた地元農産物の、販売促進を図るとともに、産地化による農業者の活性化を図る」という目的で、運営されてきました。

 この事業の決算額は、218万3649円です。たなばたフェアー、新米フェアー、つるつきいちごフェアー等生産者と消費者の交流を目的にしたイベントが行われたことが報告されています。また、生産者に対しても、多くの品種の安定的な生産を図るために、栽培講習会も行われています。そして、施設の整備も行われました。
そこで、3点お伺いします。

 はじめに、2012年度の管理事業の内容については、どのような取り組みを行い、成果を上げるための努力がなされたのか、お伺いします。

2番目に、農業創生センターを運営している、指定管理者の経営状況に係る内容です。農業創生センターを運営する、指定管理者には、(株)米米倶楽部が指定されています。その決算書が、決算資料として、議会に提出されています。

 その決算の内容を分析すると、第9期、これは昨年5月1日から今年4月30日までの決算です。この内容は、売上高1億6、666万4,492円となり、売上原価、販売費及一般管理費等を差し引き、営業損失金額は、642万9,949円となっています。そして、営業外収益と営業外費用を計算すると、592万6,693円の純損失となっています。

 しかし、(株)米米倶楽部の直近の決算による、約600万円の赤字は、現段階でそれほど問題になるものではありません。それでも、将来を見据えて考えなければなりません。経営については、今後努力が求められると思います。それでは、どのようなことが問題になるのでしょうか。

 まず、お客さんあっての事業です。そのお客さんの動向を分析してみると、数年来、毎年1万人の減少をきたしているのが実態です。

 2008年度は、231,036人、2009年度は、220,578人、2010年度は、207,504人、2011年度は、188,382人、2012年度は、179,558人となっています。1年ごとにおよそ1万人が減少し、5年間で51,478人減少しています。

 来客数の減少には、理由があると思います。デフレ不況が影響したり、ガソリン等の値上げで遠出する回数も減ったりと、影響が出てきていることも考えられます。しかし、減少の実態は、年間1万人減ると、1か月ではおよそ830人、1日では、およそ30人弱の人が減少していることになります。それらを解決することは大変な努力が求められるということではないでしょうか。

 まず、お客さんが何を求めているのか。お客さんのニーズをしっかり把握することが大切です。アンケートの実施やお客さんの声を集約するための箱など、お客さんの声を聴く姿勢、スタンスが必要だと思います。

 その内容は、創生センターに係る全体の共通認識にしていくことが大切です。お客さんのニーズ把握についてどのように考えているのかお尋ねします。

 次に、来客数を増やし、元気のでる内容にしていくためには、やはり、地元でとれた野菜のおいしさや、新鮮さがお客さんの心に.届くことが必要ではないでしょうか。

 この間の生産者部会の売り上げは、上昇しています。2008年度は2,704万2、297円、2009年度は3,111万7、540円、2010年度は3,198万4、980円、2011年度は3,297万  4454円、2012年度は3,576万632円となっています。

 2009年度は前年より、407万5243円増え、2012年度は前年より278万6178円伸びています。年間の伸びは差がありますが、2008年と比較して2012年度の生産者部会の売り上げは、871万8335円の伸びを示しています。これは、地元生産者にとっても、地域経済の活性化にとっても大変うれしいことではないでしょうか。

 しかし、加工部会の販売実績は減少しています。2008年度1451万2,045円の売り上げが、毎年減少し、2012年度は992万7,145円となり、この5年間で458万4900円の減少となっています。

 加工部会は、農産物に手を加え、付加価値を付けて販売します。創生センターにとっても重要な部門です。ぜひこれからもがんばって頂きたいと思っています。そこで、経営努力をしていくにあたり、具体的に改善されるべきものは何か、具体的にお尋ねします。

 お客さんのニーズにあった野菜をどう提供していったらよいか。そして、端境期にもいつも新鮮な野菜が店頭に並ぶようにするには、市と農林振興センター等の支援で年間の生産計画等をつくっていくことが求められています。そのことにぜひ、真剣に支援をして頂きたいと思います。この点について考えをお伺いします。

最後に経営について伺います。
 このように創生センターの実績等を見てきましたが、来客数が減る中で、地元生産者の売り上げは伸びています。今後も端境期等の問題をクリアしながら、新鮮な野菜を出荷していくことが大切です。

 創生センター全体では、加工部会の売上を伸ばし、必要とされる商品がたくさん店内に並ぶよう努力を重ねて行くことが求められているのではないでしょうか。決算では、およそ600万円の損失があります。長く損失経営が続くことは、解消していく努力が必要です。
    
 現在でも、加工品のジャムやまんじゅうの販売、施設の周りには、ホテイアオイを植えて集客のために努力をしています。ホテイアオイも見ごろの時はとてもきれいで、写真をとっている方もいます。

 しかし、もう少し、地域経済に貢献できるように、経営努力がもとめられると思います。ニーズにあったものを販売する。より良い商品を開発し、付加価値を付けて販売することが出来るよう努力をしていくべきと考えます。いかがでしょうか。

次に、決算議案に係る第2点目、歳出第6款 県営湛水防除事業について質疑します。

 近年、とりわけ今年は、集中豪雨やゲリラ豪雨、さらにヒョウなども降って異常気象が被害を発生させています。

 大利根地域でも、大雨の時の溢水問題は大変です。 とりわけ、北下新井地区の元和小学校付近では溢水がひどい状況でした。しかし、元和小学校西側の通学路に続く道路は、かさ上げが行われました。

 今後の溢水問題は、新川通、旗井、中渡地区などに残っており、生活に支障をきたしています。ぜひとも、集中豪雨でもゲリラ豪雨でも、市民が安心して、安全に過ごすことが出来るよう、溢水対策の推進を図って頂きたいと思います。

 大利根地域に係る事業として、決算年度に稲荷木落しの排水路整備のために、4801万円が支出されています。この事業は県営の排水防除事業として、実施されています。

 稲荷木落しが関連する地域は、加須市と久喜市につらなる水田地帯です。県の説明によれば、稲荷木落し排水路は、加須市と久喜市に降る雨水の約3割を中川へ排水しているということです。

 そこで、稲荷木落し排水路を整備する、県営湛水防除事業は、この地域の幹線排水路を改修することによって、低下している排水能力を回復し、もって、湛水被害の未然防止を図ることを目的に、実施しているものです。

 しかしながら、この事業は遅々として進んでいないのが実態です。そこで、当該事業は決算年度にどこまで進んでいるのでしょうか。ご説明をお願いします。

 また、稲荷木落し排水路整備=県営湛水防除事業が完成すれば、大利根地域の溢水対策は、解消するとも言われています。そこで、この事業に係る計画ならびに事業費と負担割合について、それぞれ説明をお願いします。
2013/09/13

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