議会だより

放射能から子ども守る 除染基準見直しを…佐伯議員

ひまわり(種足、18日)
ひまわり(種足、18日)
 市内では、子どもが日常的に生活している施設から、比較的高い放射線量が測定されています。

 ところが市はこれを放置し、子どもを毎日放射能にさらし続けています。

 佐伯議員は、7月市議会の一般質問(7月3日・本会議)で、市長に除染基準の見直しを強く迫りました。





子どもの施設で高線量

 市は、すべての公立保育所及び幼稚園、学童保育クラブ、小・中学校、さらに都市公園の計73施設について、放射線量が比較的高い「ホットスポット」の測定を実施しています。

その結果、地上から1㎝の高さで、毎時0・23マイクロシーベルトを超える放射線量が、初回から毎回測定されています。5月には7回目の測定が行われましたが、13施設で測定されています。

 そのうち12施設は、子ども達が生活する施設です。内訳は…市立保育所2カ所、幼稚園1カ所、学童保育2カ所、小学校4校、中学校3校となっています。

 
市は放置

 放射能は年齢が低ければ低いほど影響を受けやすく、子どもを放射線から守るため、県内市の大半は毎時0・23マイクロシーベルトを基準に除染しています。しかし、加須市の除染基準は毎時1マイクロシーベルトで、これらを除染の対象にしていません。

 そこで佐伯議員は保育所や学校を所管する、矢嶋孝夫・福祉部長及び松永修・学校教育部長に対し、「これで子どもの安全が本当に守れるのか、影響がないと断定できるか、心が痛まないのか」とただしました。 両部長は口を揃えたように「国の基準…安全な環境にある」と答えました。

 
「子どもを守る」行政の責任

 佐伯議員は、「放射性セシウム137の物理的半減期は30年。除染しない限り、長期間にわたって子どもの細胞を傷つけます。だから県内市の大勢は、国より厳しい基準で毎時0・23マイクロシーベルトで除染しています。
画像
 加須市のように国のマニュアルどおりやっていて子どもが守れるのか。

宮城県石巻市大川小の悲劇を思い出して下さい。マニュアル通りに子ども達を避難させ、86人もの尊い命が津波の犠牲になりました。子どもの母親は重機の資格を取って、必死でわが子を見つけ出しました。この母親の思いは図りしれません。子どもを守るのは行政の責任」と指摘。

 そのうえで、市政の最高責任者である大橋市長に見直しを迫りました。しかし、市長の答弁は、従来通りの「国の基準を基本に」をくり返すだけで、全くの思考停止状態でした。
 

見直す勇気を

 次代を担う子どもを放射能の外部被ばくや内部被ばくから守るため、市には見直す勇気が欲しいものです。佐伯議員は、子ども達が将来にわたって健康で明るい人生が送れるよう、今後も取り上げていきます。
2013/08/20

◀ 議会だより一覧に戻る