議会だより

学校給食調理員の雇用を-松本議員

(廃止された大利根学校給食センター)
(廃止された大利根学校給食センター)
 大利根地域の小・中学校に学校給食を提供してきた、大利根学校給食センターは、老朽化が進み、8月をもって施設を廃止します。

ところが、そこで働く調理員は、職場を失うことになります。

 そこで、松本ひで子議員は、7月議会の一般質問(7月2日・本会議)で、雇用の確保を提案しました。



 

 
 大利根学校給食センターは、旧大利根地域で、子どもたちに「安全でおいしい学校給食」を提供してきました。地元産コシヒカリを県内でいち早く学校給食に取り入れ、地産地消も進めてきました。

 しかし、大利根学校給食センターの老朽化が進み、さらに、合併による統廃合計画の中で、廃止が決まりました。調理は7月で終了し、8月で施設は廃止になります。9月から、大利根地域の小・中学校の給食は、「加須学校給食センター」から提供されます。

雇用の確保は教育委員会の責任で

 問題は、大利根学校給食センターで働いていた給食調理員の雇用を確保することです。
加須市は、雇用を確保するため、庁内にハローワークを設置して、雇用の確保にも力を尽くしています。

 今回の大利根学校給食センターの廃止は、市の責任で廃止するものです。ならば、そこで働く人達の雇用の確保は、教育委員会が責任を持って保障する━あたり前のことではないでしょうか。

 松本ひで子議員の質問に、松永修学校教育部長は、「就職希望者は11名。再就職を希望する臨時職員の雇用機会の拡大を図っている」と答弁しました。さらに、渡邊義昭教育長も「職員が再就職できるよう努めてまいります」と答えました。

 今月に入って、再雇用を希望した職員のうち、過半数の就職先が決まっています。施設の廃止は、教育委員会が決定したことです。従って、市教委は、再就職の希望者全員について、雇用先を保障する責任があります。そのことを、松本ひで子議員は、強く求めています。
2013/8/8

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