議会だより

父母負担の軽減を提案…及川議員

(絶滅危惧種・オニバス/北川辺地域・今日撮影)
(絶滅危惧種・オニバス/北川辺地域・今日撮影)
 「義務教育は無償とする」―憲法26条が定めています。しかし、小・中学校では依然として、学用品、学級費などが保護者の負担となっています。

 そこで、及川和子議員が7月市議会(7月2日・本会議)で義務教育における保護者負担の軽減を提案しました。
 

 

 及川議員の調査によって、小中学校の保護者負担は、年間、小学校で平均8万1,000円、中学校で12万6,000円にものぼります。これは、入学時に必要なランドセル、かばんや上履き、体操服など一般的な必要額と説明されていますので最低限かかる金額ということになります。

 景気の低迷により加須市内でも所得200万円以下の市民が7割にも及ぶという状況で貧困と格差が広がっています。そのような中でも、子どものためには自分のものを我慢しても教材や道具はそろえてあげたいと保護者のみなさんは、苦労しています。
 
 教育委員会の資料によれば、保護者が購入する教材や道具について学校間で差が生じています。ノートや連絡帳、クレヨン、粘土、算数セット、カスタネット、給食着にいたるまで購入することになりますが、内容によっては各学校が備品として購入することも考えられます。

 及川議員は教材として購入するものについては厳選をして父母負担の軽減を図っていくように提案しました。これに対し、松永修学校教育部長は「保護者負担の軽減が図れるように指導してまいりたい」と答えました。
2013/08/05

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