議会だより

教育の地域格差解消を…及川議員

(北川辺東小学校。記事とは関係ありません)
(北川辺東小学校。記事とは関係ありません)
 
 加須市内には小学校が22校、中学校が8校、合計30校で1万人近い児童・生徒が学んでいます。

 7月議会(7月2日・本会議)で及川和子議員は、どこの地域においても格差なく、行き届いた教育を受けることができるよう、教育条件の整備等について質問しました。

 ■理科教材の整備に地域格差が

 理科教育について、国は、理科教育振興法に則り、備品等の整備計画を定めて整備促進を図っています。この備品の整備に関して、同様の水準で学べることが基本です。ところが、理科教材の整備率が市内小学校平均で85・9%(2011年度)であるのに対して北川辺地域で31・5%、騎西地域で24・2%と低い水準になっています。及川議員は、まずは、整備率の低い学校の整備を早急に行うことを求めました。

 ■3年で整備完了を…及川議員が提案  
 
 続けて教育委員会の資料をもとに、整備率の低くなっている北川辺、騎西、大利根地域の小・中学校の100%整備に必要な額を試算しました。北川辺地域で100%に必要な金額は、1,417万6,000万円、騎西地域で3,921万7,000円、大利根地域で1,400万9,000円、合計で6,749万2,000円となります。

 毎年、2,000万円程度の予算化を図るならば、3年程度で100%整備をすることができます。加須市内の理科教材の整備率を早急に100%にしていくことを求めました。渡邉義昭教育長は、「更なる充足を目指しているところでございます」と答えました。 

 なお、市は2013年度当初予算で、理科備品の購入をしています。
その主なものは、生物顕微鏡、直流電源装置、直流電流計、人体骨格模型、人体解剖模型、気体検知管測定器、実験用てこ、岩石標本、化石標本、火山噴出標本などです。
2013/08/05

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