議会だより

野中地区の開発は問題…松本議員

(野中地区の開発現場)
(野中地区の開発現場)
 大利根地域の野中地区開発は、人口の増加を図ることを目的に進められてきました。身の丈をはるかに超える開発事業です。

 松本英子議員が、7月市議会(7月2日・本会議)で計画の見直しを求めました。


 
 野中地区の開発は、当初は約100億円の事業費、86・3ヘクタールに旧大利根町の人口の約50%を増加させる6,800人の計画人口を見込んだ無謀な計画でした。松本議員は、当初から抜本的な見直しを繰り返し、提案してきました。

 2010年の合併を目前に、旧大利根町は急きょ計画を見直しました。それでも、50億円の事業費、63・5ヘクタールに3,800人を見込む、依然として身の丈を超えた事業に変わりはありませんでした。

 22・8ヘクタールを除外し「野中まちづくりプラン」策定

 事業の規模があまりに大きかったので、旧大利根町は区画整理事業から22・8ヘクタールを除外し、この区域を整備するため「野中まちづくりプラン」を策定しました。

 内容は、道路の拡幅・26路線、道路の新設・18路線、合計44路線・総延長、約5,000メートル。事業費の概算は、9億2,500万円。その内訳は、工事費4億300万円、委託費1億3,300万円、用地費2億4,300万円、補償費1億4,600万円となります。野中まちづくりプランの道路に多額の税金を使えば、他の道路整備に財源は回らなくなります。

 野中地区開発に税金47・5億円も投入! 
(ホテイアオイ/おおとね創生センター/5日撮影)
(ホテイアオイ/おおとね創生センター/5日撮影)
 区画整理事業は、地権者の減歩によってつくられた保留地を売却し、その財源を事業費に充てて事業を進めます。

しかし、この区画整理事業の資金計画は、多額の税金投入で進める内容となっており、大きな問題となっています。

 松本議員の質問に、佐久間昇建設部長は、「計画的な保留地処分に努めていきたい」と答えました。

 しかし、松本議員は、以下の税金投入を指摘しました。
 
 ◆合併前に、税金7億5,500万円を投入
 ◆合併後につぎ込む税金10億9,100万円
 ◆旧大利根町の借金=地方債返済の元利償還9億7,500万円
 ◆保留地が売れなければ、更に10億円程度をつぎ込む懸念が濃厚
 ◆これに、「野中まちづくりプラン」の事業費を加える
  野中地区の開発事業には、総額47・5億円の税金をつぎ込むことになります。

 人口計画では、見直しを行っても、26%増加の3,800人。旧大利根町では過去10年間に1,002人も人口が減少しています。このように人口減少の時代に3,800人の増加は身の丈を超えた開発と言わざるを得ません。
  
 松本議員は、「市民の血税は、くらしと福祉、最優先に使うべき。それが、地方自治の原点だ」と指摘しました。

 大橋良一市長は、「縮小した形で続行して行くことになった、旧大利根町の意思決定を合併協議の中で、引き継ぐことになった」と答弁しました。
 
 身の丈を超える開発事業は、まちづくりを誤った典型です。松本英子議員は、開発事業を抜本的に見直し、税金はくらしと福祉に使うよう強く求めています。
2013/08/05
(破綻が明白な野中地区の開発現場)
(破綻が明白な野中地区の開発現場)

◀ 議会だより一覧に戻る