議会だより

生活保護削減に異議あり…松本議員

 松本ひで子議員は、7月議会において、生活保護費の削減による影響について一般質問を行いました。内容を紹介します。
 
 生活保護は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障することです」(生活保護法第1条)と定めています。

 今、加須市の生活保護受給者は1000人を超えています。しかし、全国的に、生活保護を受けている人は、受給対象者の2割程度にすぎないといわれています。

 このような中で、今回の安倍政権による生活保護基準の引き下げは、ぎりぎりのところで頑張っている人々、また生活保護無くしては、生きていけない人々にさらに貧しい暮らしを強いる冷たい仕打ちとしか言いようがありません。

 松本ひで子議員の質問に、矢嶋孝夫福祉部長は、生活保護費の引き下げによる影響について説明しました。引き下げの対象となるのは、食費や水光熱費の削減で加須市での影響はつぎのとおりです。




◆母(30代)・子(4歳)の世帯では、1か月1,080円の減、3年目では3,260円の減。
◆40歳台夫婦(小・中学生各1人)では、1か月5,910円、3年目では17,720円の減。
◆60歳台夫婦では、1か月300円の減、3年目では、900円の減。
◆70歳以上の単身世帯では、1か月310円の減、3年目では940円の減。



 
 
 特に、子育て世代に大きな影響が出てくることが明らかです。

 生活保護費が削減されると、他の制度に大きな影響を及ぼします。加須市が行っている47の事業に影響が出ることがわかっています。 
 
 とりわけ、低所得者に大きな影響を及ぼす非課税限度額の引き下げは、今まで非課税だった人が課税者になります。課税者になることにより、市・県民税の均等割5000円が新たな増税になります。

 また、就学援助制度は生活保護基準で定められています。加須市は、保護者の収入が生活保護基準の1・3倍まで就学援助が受けられます。現在加須市では1000人を超える児童・生徒が就学援助を利用しています。

 今回の生活保護基準の引き下げは、低所得者にとっていのちにかかわる重大事。松本ひで子議員は、市民が健康で文化的な生活ができるよう、低所得者に対する対策を求めました。

 大橋良一市長は「生活保護見直しに伴う削減は、市としても重大な課題。今、その対象事業やその中身、制度の仕組みを調査しているところ。住民税の非課税の問題など影響がでてくるが、国の情報も得ながら、市としての対応を適切に考えてまいりたい」と答弁しました。
2013/07/29

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