議会だより

6月〜7月市議会を終えて

 加須市の6月〜7月定例市議会は、先月21日に開会し、審議してきました。市議会は今月8日、定例市議会最終の本会議をひらき、委員会で審査してきた一般会計補正予算、新規条例等、請願を可決、採択。市長が追加提出した人事8案件を可決。さらに意見書2件を全会一致で可決し、会期18日間におよんだ定例市議会を閉会しました。

 定例市議会に市長が提出した議案は、一般会計補正予算1件、新規条例3件、条例改正5件、それに人事8案件です。このなかで、審議の焦点となったのは、安倍内閣が強制した市職員の給料を引き下げる条例でした。給料を引き下げる期間は、7月から来年3月末までの7か月。職員1人当たり平均1か月1万9千円の引き下げ、9か月で17万4千円の減額。給料引き下げの総額は1億3,550万円にのぼります。

 本会議では、党議員団を代表して、小坂徳蔵議員が50分間にわたって質疑。安倍内閣の強制による、職員給与の引き下げは、地方自治を根幹から否定するものであり、地域経済に大きな悪影響をおよぼすことを指摘、議論を展開しました。また、採決にあたって、党議員団を代表し、佐伯由恵議員が反対討論を行いました。採決では、日本共産党議員団4名を含む10人の議員が反対し、多数で可決しました。

 この市議会には、小坂徳蔵議員が紹介議員となって「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」を提出し、審議されました。請願の趣旨は、教育の機会均等、教育条件の水準確保、義務教育の無償化を支える義務教育費国庫負担制度の負担率を、行き届いた教育をすすめるため2分の1に復活することについて、国および関係行政機関に意見書の提出を要請しているものです。請願者は、学校の先生方です。

 請願は、松本英子議員と及川和子議員の2人が所属する、民生教育委員会に付託して審査が行われ、全会一致で採択されました。最終日の本会議で、請願が全会一致で採択。これに基づいて、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」を追加上程し、全会一致で可決されました。この意見書は、衆参両院議長、安倍首相、財務大臣、文部科学大臣などに提出されます。

 市議会最終日の本会議で、「『県立大学に医学部設置』を求める意見書」を、全会一致で可決しました。意見書は、埼玉県内の医師数が、47都道府県のなかで最下位であること。さらに、加須市が属する利根医療圏は、医師数が全国平均の4割台であり、医師不足は深刻です。医師不足解消を実現するため、県立大学に医学部を設置するよう求め、埼玉県知事に提出するものです。会派代表者会議、議会運営委員会で、小坂徳蔵議員が医師不足を解消させるため、意見書の提出を提案して実現しました。

 一般質問は、日本共産党議員団4名の議員が、市民の声と願い、15項目を取り上げて質問しました。4名の議員が行った、質問の項目は以下のとおり。

○及川和子議員
 ◇コミュニテイバスの運行改善について
 ◇児童虐待の防止について
 ◇教育条件の整備等について

○松本英子議員
 ◇生活保護費の削減とその影響について
 ◇野中地域の開発について
 ◇学校給食調理員の雇用確保について
 ◇「100(とね)の湯」の安全確保について

○佐伯由恵議員
 ◇中学校の教育力再生について
 ◇放射能汚染対策について
 ◇被災者支援について
 ◇農業用水の通水時期について

○小坂徳蔵議員
 ◇公共施設の耐震化・老朽化対策について
 ◇公共工事の労務費適正化について
 ◇特別養護老人ホーム増設の進捗状況について
 ◇教育行政について
  ①詳細会議録のネット掲載について
  ②学力テストについて
2013/07/10

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