麻生政権が発表した追加経済対策の目玉とされる２兆円規模の｢定額給付金｣。４人家族の場合で約６万円支給されるというものですが、実施されるのはたったの１年です。さらに、麻生首相は「３年後には消費税を増税｣と、消費税増税を明言しました。「給付は１年、増税は一生」。こうしたやり方は、庶民にとっても、国の経済全体にとっても、消費の呼び水とはならず、何の効果も発揮しません。
　定率減税の廃止や社会保障の改悪で庶民への負担は、ひとりあたり年間で約10万円にのぼります。大企業や大資産家優遇の政治から、庶民のふところを温める政治に切り替える必要があります。
　年５兆円の軍事費を削り、大企業・資産家への減税をやめれば、消費税を増税しなくても、庶民のくらしを支えるための財源は十分に確保できます。
　消費税増税にキッパリと反対を貫く日本共産党にご支援をよろしくお願いします。