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●追悼の意を表する決議に対する討論

2022年9月20日第3回定例会 討論 江尻加那

 日本共産党の江尻加那です。
 ただいま、いばらき自民党と茨城県議会公明党議員会の議員13名から提出されました「議第21号 安倍晋三元内閣総理大臣に哀悼の意を表し、暴力に屈しない健全な民主主義を守る決議」案について討論します。
 安倍元首相が選挙応援の演説中に銃撃され死亡した事件を受け、決して暴力に屈せず、民主主義を守り、安全・安心な社会の実現に取り組むことは、議員として大変重要な責務であると考えます。
 民主主義の根幹をなす選挙中に行う街頭演説の日時と場所を事前に公表し、マイク一本で聴衆の前に立って訴える政治家を狙った襲撃は、決して許されません。日本共産党は、安倍元首相とは国政のあらゆる面で対決し、追及してきましたが、事件直後に「言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する行為であり、断固糾弾する」と志位委員長が談話を出すとともに、逝去の報を受け哀悼の意を表しました。
 しかし、安倍氏に対してそれぞれが悼むことと、県議会で決議することは意を異にするものであり、そもそもこの時期の決議が必要でしょうか。すでに、本定例会初日の開会冒頭に議長が哀悼の意を述べ、さらに、知事も議案説明に先立つ所信の中で「ご冥福をお祈りする」と述べました。
 また、決議文には、安倍元首相が「内政・外交の両面にわたり、我が国の発展に貢献された」と記述がありますが、憲政史上これほど民主主義や国会答弁を軽視し、政治を私物化した政治家はいません。
 さらに事件後、日を追うごとに、これまで明るみにされなかった旧統一協会(世界統一平和家庭連合)と政治家との歴史的・組織的な癒着、および、霊感商法や多額の寄付による深刻な被害が次々と明らかになりつつあり、その実態の徹底究明を求めることこそ決議に値するものと考えます。
 よって、日本共産党県議団は本決議に賛同できません。以上で討論を終わります。


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