２０２２年３月２４日第１回定例会　反対討論　山中たい子

　日本共産党の山中たい子です。通告した議案等の討論を行います。
　第４号は２０２２年度の一般会計、第１０号は国民健康保険特別会計です。また、第２５号は職員給与条例一部改定で期末手当を削減し、第７７号は県住宅供給公社に係る債権で、３６９億円余の権利を放棄する議案です。いずれも同意できません。

　新年度予算は、常陸那珂港建設や霞ケ浦導水事業などに反省もなく、大型開発の推進です。２ヶ所の工業団地造成、企業誘致への大型補助の継続、ＴＸ延伸調査など、不要不急の事業への予算化です。
　また、売れ残り工業団地・開発用地の破たん処理に７８億円を計上し、住宅供給公社への貸付金の債権放棄は、開発行政の失敗の後始末を県民の税金で全て行うものです。金融機関の貸し手責任を全く問わずに進めた結果、借金返済の総額はこの１６年間で２，５３２億円にのぼります。
　本来、県民のために使われるべきでしたが、県財政を大きく歪めました。開発優先の県政を改めるべきです。

　新産業廃棄物最終処分場の建設に対し、豪雨被害や搬入道路の問題など日立市民から様々な不安や反対の声が上がっており、建設計画は見直し、撤回すべきです。
　東海第二原発について、県は避難所面積の見直しや避難車両の確保等を課題としていますが、古くて危険な再稼働は認めず、廃炉にするよう、知事は決断すべきです。

　一方、最優先すべきはコロナ禍の県民の命を守ることです。新型コロナウイルス対策は、全く不十分です。本県や首都圏など１８都道府県の「まん延防止等重点措置」が解除されましたが、新規陽性者数は高止まりし、直近の陽性率は４割台です。
　第６波では、自宅療養中に亡くなる方を出してしまいました。また、５５０カ所以上のクラスターが発生し、そのうち３００ヶ所は小学校や保育所などです。子ども達を守る対策が抜け落ちています。学童保育や放課後デイサービスなどでも検査すべきです。
　知事は、保健所の統廃合は必要だったと言っていますが、コロナ対応は２８０人の職員では足りず、動員や人材派遣などでしのいでいます。業務のひっ迫を理由とした積極的疫学調査の縮小も続いています。保健所の増設と職員増など、抜本的な体制強化が必要です。

　職員の期末手当の引き下げについて、２０２１年度の一時金引下げ相当分を、本年６月支給の期末手当から減額調整するとしています。知事はじめ、議員など特別職はやむを得ませんが、一般職・教職員・警察本部など３万３千人の職員は、実施すべきではありません。影響額は２４億円にのぼります。いま国をあげて、不十分ながら賃金引き上げを進めています。頻発する災害やコロナ禍で県民の命と暮らしを守り、現場で奮闘する職員の労苦に対し、積極的な賃金改善で応えることを求めます。

　長期化するコロナ禍で県民の暮らしと営業は深刻です。事業者への支援は飲食店への不十分な協力金だけで、独自の支援策はありません。一刻も早く、関連事業者支援一時金を実施すべきです。

　高すぎる国民健康保険税に悲鳴の声があがっています。新年度は、県が示した賦課方式により、すべての市町村が所得割・均等割の２方式となります。これにともない、県の国保特別交付金５億円を１９才までの国保加入者数に応じて市町村に配分しましたが、子育て世帯の負担が重くなる自治体が出ています。県の財政安定化基金を活用し、国保税の負担軽減を図るべきです。

　なお、このあと議題となる議第１４号は、ロシアのウクライナ侵略に乗じて、日本でも米国との「核共有の議論をすべき」という主張や提言を厳しく批判し、政府において、国是である「非核三原則」を堅持し、唯一の戦争被爆国として国連の核兵器禁止条約を速やかに批准することを求めています。
　ロシアによるウクライナ侵略から１ヶ月。国連憲章を踏みにじる蛮行に、改めて、強く抗議します。原発・病院・一般市民への無差別攻撃は、国際人道法違反の戦争犯罪です。戦争やめよ！の世論を広げ、食料や医薬品など非軍事の支援を強めるとともに、意見書の採択を求めて討論を終わります。

以上