2021年10月25日・山中たい子

　日本共産党の山中たい子です。通告した議案等について討論を行います。

　第１２３号議案は、県立高校のエアコン使用料保護者負担金を来年度から引き上げる条例改定です。
　県立高校では、普通教室へのエアコン設置が完了し、今年度中に特別教室と体育館アリーナに追加整備されます。これに伴い、保護者負担を年２,４００円から３,０００円に引き上げるものであり、総額約３千万円の負担増です。
　そもそも、エアコン設置は、生徒の健康への配慮や快適な学習環境づくりに必要なものです。同時に、学校施設が地域の避難所や防災拠点になりうることからみても、公費で負担すべきと考えます。
県庁舎や議会棟でエアコンを使っているからといって、職員や議員が使用料を払っている訳ではありません。
　全国では、少なくとも１３都道県で県立高校のエアコンを公費負担としています。本県においても県費でまかなうべきであり、負担増に同意できません。

　請願３年第３号は、小中学校全クラスの３５人学級を求めるものであり、不採択には反対です。
　コロナ禍の子ども達の学びを保障するため、４０年ぶりに義務教育標準法が改正され、小学校の学級規模を５年かけて３５人に引き下げるというものです。全国知事会など自治体や議会とともに、多くの教職員や保護者、市民が長年取り組みを重ねてつくりだした成果です。
　本県においても、３５人学級とチームテｲ―チングを組み合わせた「茨城方式」を中学３年生まで実施しています。しかし、３５人を超えるクラスが１学年に３学級以上ないと適用されません。２学級以下は非常勤講師を配置して４０人近いクラスを運営しており改善が求められます。
　子どもの学ぶ意欲を引き出せるよう学級担任、教科担任が1人ひとりの児童生徒に行き届いた教育を実践すること。また、様々な困難を抱える子どもに丁寧に寄り添うためにも少人数学級が必要です。すべてのクラスで３５人学級を実現することは、子ども一人ひとりを支えるために必要な教育条件であり、不採択とする道理はありません。

　請願３年第４号は、所得税法第５６条の廃止のため国への意見書提出を求めています。
　自営業者の多くは、事業主と配偶者、その家族の働きで支えられています。にもかかわらず、白色申告事業主には、所得税法第５６条によって、配偶者や家族従業者に支払った給与が必要経費として認められず、事業主所得から配偶者は年間８６万円、その他の家族は５０万円が控除されるだけです。実働時間でみれば、最低賃金からもかけ離れています。また、２０１４年からはすべての白色申告事業者に記帳義務が課されており、申告制度で差をつける合理的な理由はありません。
　国連女性差別撤廃委員会は２０１６年 、日本政府に所得税法の見直しを勧告しました。国の第５次男女共同参画基本計画は、「同一労働同一賃金に向けた取組などを通じて女性の経済的自立を図ることが重要」と明記しています。
　すでに、日本弁護士連合会が所得税法第５６条と５７条の見直しを求める意見書を国に提出し、全国 ５５９自治体が意見書を採択しています。
　自営業で働く女性の労働を正当に評価する税制改正を行い、税制上での不公平は正すべきです。ジェンダー平等の視点からも、請願の不採択に反対です。　

　なお、このあと議題となる議第１８号は、コロナ禍による米価下落への対策を求める意見書です。
　コロナ禍で米の需要が激減し、在庫が増え米価が下落しています。過去最大規模の減反拡大を米農家に押しつけては、日本農業を根底から壊してしまいます。
　米作経営を不安定にしたのは、政府が２０１８年から強行した米の生産調整からの撤退と米直接支払交付金の廃止です。歯止めのない輸入自由化を続け、家族経営をないがしろにして価格保障・所得補償を切り下げた結果、食糧自給率は３７％と過去最低です。農政の転換こそ求められます。
　政府がやるべきは、過剰在庫を買い上げて市場から隔離し、苦境に陥っている国民、学生やこども食堂などに大規模に供給することではないでしょうか。採択を求め、討論を終わります。

以上