２０２１年第２回定例会　最終日討論2021.6.18　　山中たい子

　日本共産党の山中たい子です。通告した議案について討論します。

　第１０３号議案は、県立下妻一高・水海道一高を併設型中高一貫校とするため、新たに１クラス４０人の県立中学校を２校設置する条例改定です。
　県立学校の中高一貫実践にあたって、教育の機会均等の保障や市町村小中学校における教育との調整などの課題について、どのように検証しているのか見えません。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、学校の密集・密接回避や、不安を抱える子ども一人ひとりへのきめ細かな支援が求められており、少人数学級の拡充は国民の痛切な願いです。
　各地で独自施策が広がるなか、本年３月、第２０４国会において、４０年ぶりに小学校の学級編成規模を３５人にする法律が可決されました。政府は、今年度から小学校全学年を５年間かけ実施するとしましたが、中学校は計画に入っていませんでした。
　しかし、日本共産党議員の質問に答え、「中学校も少人数学級の実施を検討する」と初めて明言しました。
　本県は、市町村立中学校で３５人学級を推進する一方、県立中学校は４０人学級に据え置いています。
　県立中学校の設置は、４０人学級を固定化し、少人数学級の流れに逆行するとともに、受験競争を小学生から激化させるため、同意できません。

　請願第１号は、県の新たな産業廃棄物最終処分場を日立市諏訪町・日立セメント太平田鉱山跡地に整備するための新規搬入道路についての請願です。
　予定地には学校や児童館、図書館など公的施設が多く、住宅団地に通じる道路にも交差するとして、安全性を危惧する住民から、道路と橋梁建設に反対し、撤回を求めて提出されました。
　共産党県議団は、住民の意見を尊重する立場から、本請願を不採択とすることに反対です。
　日立セメントありきの処分場計画は、いったいどこまで事業費が膨らむのでしょうか。県庁内部に設置した交通問題対策会議を１５回開催し、整備費や工期を比較検討したとしています。
　ところが、その検討過程を明らかにするよう求めた私どもの情報開示請求に対し、概算事業費等を一切公開せず、日立市にも説明していない。これでは密室政治の批判を免れません。
　その一方で、道路整備費の一部を市に負担させることについて否定はしていません。これで、「住民からは一定の理解が得られた」として整備受諾を迫る、このような傲岸不遜な態度は必ず県民から糾弾されるでしょう。
　県監査委員会に出された住民監査請求は、「新たな搬入道路の建設は大きな計画変更であり、当初計画自体に重大な欠陥が存在したことが明白である」としています。まさにその通りであり、処分場整備計画の撤回を求めます。

　なお、このあと議題となる議第１１号は、コロナ禍の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める意見書です。
　政府と東京都は、３５日後に迫った五輪開催をあくまで強行しようとしています。しかし、厚労省の専門家組織は、デルタ株の広がりによっては感染の再拡大が懸念されると警告しています。世論調査でも８割が五輪の延期や中止を求めています。
　国民には長期にわたり我慢と苦難を強いながら、感染リスクを拡大する五輪の開催に固執する政府の姿勢に、国民の理解は得られません。
　いま政府が総力をあげるべきは、ワクチンの安全・迅速な接種を促進する、検査の拡大で感染拡大や医療崩壊を回避する、そして生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者への支援を強化することです。
　よって、政府と東京都は五輪の開催を中止し、すべての力をコロナ収束に集中するよう意見書の採択を求め、討論を終わります。

以上